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後場の日経平均は74円高でスタート、スズキや日本製鉄などが高い

2023/1/25 13:00 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27373.19;+74.00TOPIX;1978.73;+5.81 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比74.00円高の27373.19円と、前引けから上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は27310円-27390円のレンジで強含み。ドル・円は1ドル=130.40-50円と午前9時頃から20銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海、香港市場が休場。後場の日経平均は底堅く推移した前場の流れを引き継ぎ、前引けに比べ買いが先行して始まった。前場の日経平均が底堅く推移したことから、市場心理が改善しているもよう。また。昨日の取引終了後に日本電産<6594>が業績予想を下方修正したが、相場全体に売りが波及していないことなどが市場の安心感となっていることもあり、日経平均は後場寄り後に上げ幅を拡大している。  セクターでは、鉄鋼、精密機器、海運業が上昇率上位となっている一方、銀行業が下落している。東証プライム市場の売買代金上位では、スズキ<7269>、ソシオネクスト<6526>、日本製鉄<5401>、東電力HD<9501>、川崎汽船<9107>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、日本郵船<9101>、オリンパス<7733>が高い。一方、日本電産<6594>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>、メルカリ<4385>、旭化成<3407>、アドバンテスト<6857>、りそなHD<8308>、三井物産<8031>、トヨタ<7203>、邦チタニウム<5727>が下落している。 《FA》
関連銘柄 20件
3407 東証プライム
1,100
11/25 15:30
+8.5(%)
時価総額 1,533,325百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4385 東証プライム
2,011
11/25 15:30
-86.5(%)
時価総額 329,862百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5401 東証プライム
3,088
11/25 15:30
-37(%)
時価総額 2,934,591百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5727 東証プライム
1,025
11/25 15:30
-4(%)
時価総額 73,053百万円
チタンメーカー。スポンジチタンやチタンインゴッド、高純度チタンの提供に加え、プラスチック等の製造用触媒等を手掛ける。ENEOSホールディングスの連結子会社。金属チタンは航空機向け等堅調。中国向け製品は低調。 記:2024/10/28
6146 東証プライム
42,730
11/25 15:30
+140(%)
時価総額 4,628,385百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
18,740
11/25 15:30
+445(%)
時価総額 5,492,956百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6526 東証プライム
2,393.5
11/25 15:30
+33.5(%)
時価総額 429,392百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6532 東証プライム
5,419
11/25 15:30
-50(%)
時価総額 842,172百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
6594 東証プライム
2,866.5
11/25 15:30
+8.5(%)
時価総額 3,418,499百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6857 東証プライム
9,232
11/25 15:30
-215(%)
時価総額 7,073,014百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
66,670
11/25 15:30
+1,010(%)
時価総額 16,214,677百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
7203 東証プライム
2,694.5
11/25 15:30
+30(%)
時価総額 42,559,592百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7269 東証プライム
1,628.5
11/25 15:30
-9.5(%)
時価総額 3,199,328百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
7733 東証プライム
2,442.5
11/25 15:30
-16(%)
時価総額 2,876,532百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
7741 東証プライム
19,830
11/25 15:30
+455(%)
時価総額 6,959,517百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,325
11/25 15:30
+20(%)
時価総額 10,066,062百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8308 東証プライム
1,278.5
11/25 15:30
+31(%)
時価総額 3,069,653百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
9101 東証プライム
4,973
11/25 15:30
-2(%)
時価総額 2,292,553百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,131.5
11/25 15:30
-23.5(%)
時価総額 1,439,129百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
563.9
11/25 15:30
+5.1(%)
時価総額 906,197百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13