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FISCO BTC Index
11/24 3:59:09
15,179,232
後場の日経平均は81円高でスタート、川崎汽船や日本郵船などが上昇
2022/7/22 13:44
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27884.95;+81.95TOPIX;1953.56;+2.97
[後場寄り付き概況]
後場の日経平均は前日比81.95円高の27884.95円と、前引け（27870.33円）からやや上げ幅を拡大して始まった。ランチタイム中の225先物はもみ合い。ドル・円は1ドル＝137.60-70円と午前9時頃から60銭ほど円安・ドル高に振れている。アジア市況では上海総合指数が下げに転じ、香港ハンセン指数は伸び悩みとなっている。朝方に一時1ドル＝137円00銭台と昨日15時頃に比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れた後、円高・ドル安の動きが一服したことなどが安心感となり、後場の日経平均は前引けに比べ上げ幅を拡大してスタート。その後、27900円を上回り堅調推移が続いている。
セクターでは海運業、サービス業、その他金融業が上昇率上位となっている一方、電気・ガス業、空運業、石油石炭製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、商船三井<9104>、ルネサス<6723>、キーエンス<6861>、富士通<6702>、ベイカレント<6532>、ダブル・スコープ<6619>が高い。一方、東電力HD<9501>、レノバ<9519>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、日本電産<6594>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、塩野義薬<4507>、ＪＲ東<9020>、三菱重<7011>が下落している。
《AK》
関連銘柄 19件
4507
東証プライム
2,094.5
時価総額 1,863,334百万円
11/22 15:30
+35.5(%)
+35.5(%)
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記：2024/08/06
5726
東証プライム
1,965
時価総額 72,312百万円
11/22 15:30
+17(%)
+17(%)
スポンジチタンのトップメーカー。兵庫県尼崎市に本社。低酸素球状チタン粉末や高純度チタン等の高機能材料事業も展開。神戸製鋼所等が主要取引先。配当性向25％～35％目安。球状チタン合金粉末等の拡販図る。 記：2024/09/02
6098
東証プライム
9,824
時価総額 16,208,048百万円
11/22 15:30
+288(%)
+288(%)
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング＆ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記：2024/06/28
6146
東証プライム
42,590
時価総額 4,613,221百万円
11/22 15:30
+210(%)
+210(%)
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記：2024/06/28
6532
東証プライム
5,469
時価総額 849,943百万円
11/22 15:30
+81(%)
+81(%)
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記：2024/10/31
6594
東証プライム
2,858
時価総額 3,408,362百万円
11/22 15:30
-50(%)
-50(%)
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記：2024/10/14
6619
東証プライム
327
時価総額 18,031百万円
11/22 15:30
-2(%)
-2(%)
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記：2024/07/28
6702
東証プライム
2,757
時価総額 5,710,045百万円
11/22 15:30
+16(%)
+16(%)
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記：2024/10/20
6723
東証プライム
2,012
時価総額 3,763,677百万円
11/22 15:30
-3(%)
-3(%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
6861
東証プライム
65,660
時価総額 15,969,037百万円
11/22 15:30
-20(%)
-20(%)
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記：2024/10/12
7011
東証プライム
2,309
時価総額 7,789,753百万円
11/22 15:30
-1(%)
-1(%)
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記：2024/09/03
7267
東証プライム
1,362.5
時価総額 7,194,000百万円
11/22 15:30
+17(%)
+17(%)
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記：2024/07/03
8766
東証プライム
5,681
時価総額 11,589,240百万円
11/22 15:30
+63(%)
+63(%)
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記：2024/10/25
9020
東証プライム
2,780
時価総額 3,153,665百万円
11/22 15:30
+1(%)
+1(%)
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記：2024/06/04
9101
東証プライム
4,975
時価総額 2,293,475百万円
11/22 15:30
-62(%)
-62(%)
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30％目安。25.3期は最終増益見通し。 記：2024/07/04
9104
東証プライム
5,430
時価総額 1,968,668百万円
11/22 15:30
-9(%)
-9(%)
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30％目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記：2024/07/29
9107
東証プライム
2,155
時価総額 1,454,996百万円
11/22 15:30
-34(%)
-34(%)
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記：2024/06/17
9501
東証プライム
558.8
時価総額 898,002百万円
11/22 15:30
-2.2(%)
-2.2(%)
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記：2024/07/13
9519
東証プライム
800
時価総額 72,950百万円
11/22 15:30
-10(%)
-10(%)
再エネ発電所を開発・運営。太陽光を軸にバイオマス、洋上風力発電事業も。小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加。東京ガとの間で資本業務提携、第三者割当増資で資本増強。 記：2024/08/26
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