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FISCO BTC Index
5/17 13:43:17
10,220,073
後場の日経平均は674円高でスタート、東証全業種が上昇
2020/11/24 12:57
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26201.48;+674.11TOPIX;1765.65;+38.26
[後場寄り付き概況]
後場の日経平均は前日比674.11円高の26201.48円と前場終値から若干上げ幅を拡大して取引を開始した。ランチタイム中の225先物は横這いで推移。アジア市場は高安まちまち。為替は1ドル＝104円50銭台と朝方より横這いで推移。午前の日経平均は、米国市場が上昇したことやイエレン氏の財務長官起用のニュースが好感され大幅上昇でスタートした。寄り付き後は、トランプ米大統領がバイデン氏へ政権引き継ぎの指示をしたことが市場に伝わり、不透明感が払しょくされたことから、徐々に上げ幅を拡大し1991年5月以来の高値を付けた。後場の日経平均は前場終値より若干上げ幅を拡大してスタートし上げ幅が700円以上となり、強含みしている。
セクター別では、金属製品、証券・商品先物取引業、鉄鋼、不動産業など上昇率上位となっており、全ての業種が上昇している。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテイリング<9983>、ソニー<6758>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>が高い、そのほか、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>、チェンジ<3962>が安い。
《HH》
関連銘柄 8件
3962
東証プライム
1,245
時価総額 90,835百万円
5/17 13:19
+40(%)
+40(%)
企業や自治体のDX化支援ビジネスを展開。IT人材の育成やふるさと納税サイトの運営も。SBIHDと業務資本提携。寄付取り扱い高の大幅増などにより、パブリテック事業は伸長。24.3期2Qは大幅増収増益。 記：2024/01/27
6758
東証プライム
13,125
時価総額 16,551,701百万円
5/17 13:19
+110(%)
+110(%)
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記：2024/02/22
6861
東証プライム
72,960
時価総額 17,744,456百万円
5/17 13:19
-200(%)
-200(%)
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記：2024/04/15
7203
東証プライム
3,408
時価総額 55,601,476百万円
5/17 13:19
+56(%)
+56(%)
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記：2024/02/29
9432
東証プライム
153.6
時価総額 13,908,529百万円
5/17 13:19
-0.4(%)
-0.4(%)
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記：2024/04/14
9433
東証プライム
4,333
時価総額 9,984,012百万円
5/17 13:19
+13(%)
+13(%)
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。1409次元の次世代暗号を世界で初めて解読し、耐量子暗号実用化に向け前進。業容好調で3Q累計は増収増益。 記：2024/02/04
9983
東証プライム
41,050
時価総額 13,062,972百万円
5/17 13:19
-330(%)
-330(%)
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記：2024/01/27
9984
東証プライム
8,542
時価総額 14,717,473百万円
5/17 13:19
+3(%)
+3(%)
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記：2024/02/10
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