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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;32457.18;+65.92TOPIX;2239.24;+0.14 [寄り付き概況] 　18日の日経平均は65.92円高の32457.18円と反発して取引を開始した。前週末14日の米株式市場でダウ平均は113.89ドル高で5日続伸。追加利上げ観測が再燃したが、主要銀行などの決算が好感された。前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は76.32ドル高の34585.35ドル、ナスダックは131.25ポイント高の14244.95で取引を終了した。予想を下回った中国の国内総生産（GDP）や小売売上高を受けて景気減速懸念が強まり、軟調な出足となった。しかし、イエレン財務長官が米国内経済への影響は小さく、景気後退を回避できると楽観的な見解を再表明したことで警戒感が後退し、上昇に転じた。金利低下でハイテクが引き続き買われ、相場全体を押し上げた。終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中、先週末14日と昨日17日の2日通算で、ダウ平均が0.55％、ナスダック総合指数が0.75％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。特に、昨日はダウ平均が朝安の後に上げに転じ、その後は底堅く推移したことが東京市場で安心感となり、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が昨日は2.32％上昇と、ダウ平均（0.22％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。さらに、外為市場で1ドル＝138円80銭台と、先週末14日15時頃と比べ1円ほど円安・ドル高水準となり、このところの円高方向への動きが一服したことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、昨日、中国国家統計局が17日発表した2023年4-6月の国内総生産（GDP）が6.3％増と、予想の6.9％（QUICK集計の市場予想の平均）を下回ったことから、中国経済の減速感が意識され、株価の重しとなった。また、今週から米企業、来週からは国内企業の4-6月期決算発表が本格化することから、決算内容を見極めたいとして積極的ない買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。 　セクター別では、精密機器、電気機器、銀行業、金属製品、繊維製品などが値上がり率上位、海運業、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、SHIFT<3697>、SUMCO<3436>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、7＆iHD<3382>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、ニデック<6594>、みずほ<8411>、キーエンス<6861>などが上昇。他方、楽天グループ<4755>、郵船<9101>、商船三井<9104>、日立<6501>、花王<4452>、川崎船<9107>、INPEX<1605>、ブリヂストン<5108>、日本製鉄<5401>などが下落している。 《CS》