マーケット
4/25 15:15
37,628.48
-831.60
38,460.92
-42.77
暗号資産
FISCO BTC Index
4/26 0:55:36
9,980,464
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は342円高でスタート、豊田通商や日本郵船などが上昇

2022/5/27 9:29 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;26947.80;+342.96TOPIX;1897.98;+20.40 [寄り付き概況]  27日の日経平均は342.96円高の26947.80円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は516.91ドル高の32637.19ドル、ナスダックは305.91ポイント高の11740.65で取引を終了した。前日の流れを引き継ぎ、FOMC議事要旨が想定内の内容で連邦準備制度理事会(FRB)による積極的な利上げへの懸念が和らいだことに加え、インフレのピークアウトへの期待も相場のサポート材料となった。小売企業が相次いで市場予想を上回る四半期決算・見通しを発表したことで消費関連銘柄が上昇し、相場を押し上げた。引けにかけて上げは一服したが、ダウ・ナスダックともに終日堅調に推移した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大きく上昇したことが東京市場の株価の支えとなったことに加え、四半期決算発表を受け25日の時間外取引で下落した半導体のエヌビディアが昨日は朝安後に切り返したことも市場の安心感となった。また、政府が外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表したことなどを受け、経済活動の本格再開への期待がさらに高まったことも市場の雰囲気を明るくした。一方、中国の都市封鎖(ロックダウン)やウクライナ情勢、インフレ長期化観測、米景気や米長期金利の先行き不透明感などが引き続き懸念材料となっているが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された5月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.9%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.0%上昇だった。  セクター別では、海運業、空運業、金属製品、電気機器、ゴム製品などが値上がり率上位、電気・ガス業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、豊田通商<8015>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、SUMCO<3436>、東エレク<8035>、日本電産<6594>、パンパシHD<7532>、ソニーG<6758>、資生堂<4911>などが上昇。他方、コスモス薬品<3349>、JT<2914>、ジョイフル本田<3191>などが下落している。 《FA》
関連銘柄 17件
2914 東証プライム
4,156
4/25 15:00
-44(%)
時価総額 8,312,000百万円
大手たばこメーカー。未開放の中国市場を除けば世界トップ3級。世界で複数のタバコブランドを展開し、国内では紙巻たばこと加熱式たばこに注力。医薬品や加工食品も事業領域。23.12期売上収益は過去最高を更新。 記:2024/02/23
3191 東証プライム
2,205
4/25 15:00
-19(%)
時価総額 154,374百万円
ホームセンター運営会社。茨城県に本社。関東で、住宅資材を扱う資材館や、日用品等を扱う生活感の大型店舗を運営する。今上期は出店効果やプロ用品の増加により増収も、人件費や修繕費、原価償却費により販管費が増加。 記:2024/04/09
3349 東証プライム
14,505
4/25 15:00
+90(%)
時価総額 580,215百万円
ドラッグストア大手。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。地盤の九州から四国、本州に進出。新商勢圏への店舗網拡大図る。1426店舗展開。72店舗を新規出店。医薬品は売上増。24.5期2Qは増収増益。 記:2024/02/04
3436 東証プライム
2,279.5
4/25 15:00
-61(%)
時価総額 798,224百万円
半導体用シリコンウエハで世界2位。最先端ロジック半導体向けに強み。23.12期は顧客の在庫調整が痛手に。24.12期はAI需要を追い風に半導体需要が上向く見通し。だがウエハの需要回復は年後半になる見込み。 記:2024/04/04
4911 東証プライム
4,217
4/25 15:00
-50(%)
時価総額 1,686,800百万円
大手化粧品メーカー。世界でも有数。スキンケアやメイクアップ、フレグランス、化粧用具等の高級化粧品を製造、販売する。23年12月期は国内が黒字化。欧米やアジアが堅調も、中国の日本製品買い控えが影響した。 記:2024/02/24
6594 東証プライム
6,886
4/25 15:00
+92(%)
時価総額 4,106,012百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
2,534
4/25 15:00
+12.5(%)
時価総額 4,957,589百万円
車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、xEV向け製品の売上が増加。金融費用減少。23.12期通期は2桁最終増益。 記:2024/02/13
6758 東証プライム
12,760
4/25 15:00
-80(%)
時価総額 16,091,406百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6857 東証プライム
5,342
4/25 15:00
-93(%)
時価総額 4,092,875百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
33,360
4/25 15:00
-1,230(%)
時価総額 3,145,381百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
3,722
4/25 15:00
-107(%)
時価総額 2,361,244百万円
大手ディスカウントストア。「ドン・キホーテ」を中心に、総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を運営。MEGAドン・キホーテUNYへの転換を推進。免税売上に注力。国内と北米の好調で、中間期は大幅営業増益。 記:2024/03/24
8015 東証プライム
9,627
4/25 15:00
-223(%)
時価総額 3,408,507百万円
トヨタ系の総合商社。自動車関連やアフリカビジネスに強み。24.3期3Q累計は金属が市況軟化で振るわず。だが自動車生産回復で自動車部品の取扱拡大。海外自動車販売も好調で増収増益に。通期最高純益・増配を計画。 記:2024/02/09
8035 東証プライム
33,600
4/25 15:00
-1,210(%)
時価総額 15,846,869百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
9101 東証プライム
4,109
4/25 15:00
-63(%)
時価総額 2,096,268百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,615
4/25 15:00
-91(%)
時価総額 1,670,681百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9107 東証プライム
2,015.5
4/25 15:00
-39.5(%)
時価総額 1,440,534百万円
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
9984 東証プライム
7,603
4/25 15:00
-152(%)
時価総額 13,099,619百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10