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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27965.94;+229.47TOPIX;1967.36;+13.73 [寄り付き概況] 　5日の日経平均は229.47円高の27965.94円と続伸して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は103.61ドル高の34921.88ドル、ナスダックは271.05ポイント高の14532.55で取引を終了した。欧米が対ロ制裁をさらに強化する姿勢を表明したため経済への影響を警戒し、寄り付き後、ダウは下落。JPモルガン銀のダイモン最高経営責任者（CEO）が投資家に向けてウクライナ戦争による業績への影響などを警告したことも嫌気され売り圧力となった。一方、ナスダック総合指数は堅調。中国の規制当局が、上場している同国ハイテク企業の監査に関し情報を開示することに前向きな姿勢を見せたため非上場が回避されるとの期待感から買い戻しがさらに加速し、連れて米ハイテクセクターも一段高となり相場全体を押し上げ、ダウも上昇に転じた。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が1.9％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.7％上昇と、ダウ平均（0.3％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感が払拭できず、また、対ロ制裁の強化による世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測などに加え、岸田首相が国内の新型コロナ感染者数について「一部でリバウンドが起こっている」と指摘するなど「感染第7波」の可能性も意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.1％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％増加だった。 　セクター別では、精密機器、鉱業、サービス業、電気機器、繊維製品などが値上がり率上位、海運業、保険業、食料品、ゴム製品、水産・農林業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、丸紅<8002>、ＩＮＰＥＸ<1605>、住友鉱<5713>、エムスリー<2413>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、富士フイルム<4901>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、ＫＤＤＩ<9433>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、クボタ<6326>、アステラス薬<4503>、ブリヂストン<5108>などが下落している。 《FA》