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日経平均は50円安でスタート、トヨタやキヤノンが軟調

2020/9/1 9:49 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;23089.63;-50.13TOPIX;1613.64;-4.54 [寄り付き概況]  1日の日経平均は50.13円安の23089.63円と反落して取引を開始した。前日8月31日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は223.82ドル安の28430.05ドル、ナスダックは79.82ポイント高の11775.46ポイントで取引を終了した。TikTokの米国事業売却に中国政府の許可が必要となるよう規則が変更されたとの報道を受けて、米中対立懸念が強まり寄り付きから下落した。連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長が長期にわたる低金利維持を示唆する新指針を再確認したほか、株式分割したアップルなどハイテク株の上昇に支えられ、引けにかけては下げ幅を縮小した。  米国株式相場を受けた今日の東京株式市場はやや売りが先行した。昨日の東京市場で日経平均が一時400円を超す上げとなったがその後伸び悩んだことで、戻り一巡感が意識された。また、ポスト安倍政権の具体的な政策を見極めたいとする向きもあり、積極的な買いは見送られた。一方、外為市場で1ドル=106円近辺と昨日の取引時間中の円の安値からさらに30銭ほど円安・ドル高方向に振れていることが株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。なお、取引開始前に発表された7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.9%。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.0%だった。7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント低下の1.08倍で、QUICKがまとめた市場予想の平均の中心値と同水準だった。また、4-6月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.3%減だった。  セクター別では、保険業、不動産業、鉱業、金属製品、倉庫運輸関連などが値下がり率上位、卸売業、その他製品、医薬品、精密機器、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、キヤノン<7751>、ソフトバンク<9434>、JR東<9020>、三菱地所<8802>、NTTドコモ<9437>、日立<6501>、東京海上<8766>などが下落。他方、任天堂<7974>、東エレク<8035>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、エムスリー<2413>、HOYA<7741>、チェンジ<3962>、第一三共<4568>、エーザイ<4523>などが上昇している。 《US》
関連銘柄 18件
2413 東証プライム
1,877.5
4/26 15:00
-5.5(%)
時価総額 1,274,695百万円
日本最大級の医療従事者専用サイトを運営。製薬企業の営業支援や医師・薬剤師の転職支援、治験支援、病院経営支援などを展開。予防医療分野への取り組みを推進。新型コロナ関連の特需が一巡も、3Q累計は増収確保。 記:2024/02/29
1,190
4/26 15:00
-8(%)
時価総額 86,822百万円
企業や自治体のDX化支援ビジネスを展開。IT人材の育成やふるさと納税サイトの運営も。SBIHDと業務資本提携。寄付取り扱い高の大幅増などにより、パブリテック事業は伸長。24.3期2Qは大幅増収増益。 記:2024/01/27
4523 東証プライム
6,240
4/26 15:00
-19(%)
時価総額 1,850,578百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」が主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アメリカス医薬品事業は堅調。レンビマの売上が伸びる。販管費減。24.3期2Qは大幅営業増益。 記:2024/01/16
4568 東証プライム
5,010
4/26 15:00
+244(%)
時価総額 9,754,640百万円
製薬大手。生活習慣病や感染症、循環器領域に強み。がん領域に傾注し、HER2抗体薬物複合体「エンハーツ」に注力。麻しん・おたふくかぜ・風しん3種混合ワクチンの製造販売承認を申請。3Q累計は大幅営業増益。 記:2024/03/29
6501 東証プライム
13,475
4/26 15:00
+240(%)
時価総額 13,051,508百万円
総合電機大手。ITサービスやエネルギーソリューション、鉄道システム、家電・空調システム等を手掛ける。鉄道システムは大口案件の進展で増収。水・環境部門は空調システム事業が拡大。24.3期3Qは2桁最終増益。 記:2024/02/10
7203 東証プライム
3,510
4/26 15:00
+13(%)
時価総額 57,265,604百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7741 東証プライム
18,340
4/26 15:00
+35(%)
時価総額 6,622,134百万円
半導体ブランクスやHDDガラス基板で世界首位。眼鏡レンズやコンタクトレンズ、内視鏡、眼内レンズ、人工骨などのライフケア事業でも実績。光学技術に定評。ライフケア、情報通信とも好調で、3Q累計は増収確保。 記:2024/03/31
7751 東証プライム
4,214
4/26 15:00
+148(%)
時価総額 5,620,477百万円
カメラ、複合機大手。レーザープリンターやデジカメで世界首位。光学技術に強み。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスカメラの新製品中心に堅調。ネットワークカメラ等も需要増。23.12期3Qは増収増益。 記:2024/01/16
7974 東証プライム
7,649
4/26 15:00
+243(%)
時価総額 9,933,680百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8001 東証プライム
6,898
4/26 15:00
-11(%)
時価総額 10,932,571百万円
大手総合商社。繊維や機械、金属、エネルギー、化学、食料、住生活など、8カンパニー制で事業展開。ビッグモーターの事業を継承。今期3Q累計はエネルギーや化学品、金属が足踏みも、食料が回復、住生活が堅調だった。 記:2024/03/31
8035 東証プライム
34,230
4/26 15:00
+630(%)
時価総額 16,143,998百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8058 東証プライム
3,529
4/26 15:00
+32(%)
時価総額 15,218,749百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
1,552.5
4/26 15:00
+1(%)
時価総額 20,620,297百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
4,902
4/26 15:00
+95(%)
時価総額 10,000,080百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。国内損害保険事業が堅調。元受正味保険料は傷害保険、自動車保険が増加。24.3期2Qは収益伸長。 記:2024/02/02
8802 東証プライム
2,807.5
4/26 15:00
+49(%)
時価総額 3,906,577百万円
総合不動産大手。東京・丸の内のビル賃貸を中核に商業施設運営やマンション開発等を行う。丸の内の再開発に重点。コマーシャル不動産事業は堅調。既存のオフィスビルの空室率は改善。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/02/24
9020 東証プライム
2,878
4/26 15:00
-2.5(%)
時価総額 3,264,838百万円
国内首位、世界でも最大級の鉄道会社。関東や東北地方を中心に、新潟県、山梨県、長野県、静岡県までが事業エリア。不動産や駅ナカでの物品販売、ホテルなども展開。全セグメント好調で、24.3期3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/04
9434 東証プライム
1,878.5
4/26 15:00
+29(%)
時価総額 8,992,652百万円
大手キャリア。個人向けのモバイル通信やブロードバンド、法人向け通信ソリューション、プロダクト等の販売、ファイナンスを行う。今期3Q累計は増収も、ペイペイの子会社化に伴う差益の剥落等が利益に影響した。 記:2024/03/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03