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日経平均は5日ぶり反落、アジア株安が重し(訂正)

2019/11/11 16:35 FISCO
*16:35JST 日経平均は5日ぶり反落、アジア株安が重し(訂正) 下記のとおり修正します。 (誤)8日の米国市場でNYダウは8ドル高 (正)8日の米国市場でNYダウは6ドル高 日経平均は5日ぶり反落。8日の米国市場でNYダウは6ドル高と小幅ながら続伸し、連日で過去最高値を更新した。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで30円高からスタート。しかし、トランプ米大統領が対中関税の段階的撤廃について現時点での合意を否定し、米中協議進展への期待が後退したことや、香港のデモ激化に対する懸念などからアジア株が総じて軟調となり、日経平均も朝方の買いが一巡するとマイナスへ転じた。後場は小安い水準でのもみ合いとなり、ややこう着感の強い展開だった。 大引けの日経平均は前週末比60.03円安の23331.84円となった。東証1部の売買高は12億4128万株、売買代金は2兆1814億円だった。業種別では、建設業、石油・石炭製品、非鉄金属が下落率上位だった。一方、倉庫・運輸関連業、その他金融業、繊維製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の37%、対して値上がり銘柄は60%となった。 個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>が反落したほか、武田薬<4502>、資生堂<4911>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>などが軟調。キーエンス<6861>は小幅に下落した。決算が嫌気された大和ハウス<1925>とユニチャーム<8113>は揃って7%超の下落。また、オルトプラス<3672>がゲームアプリのリリース延期でストップ安を付け、NISSHA<7915>やラウンドワン<4680>も東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>が堅調で、トヨタ自<7203>や三菱UFJ<8306>は小じっかり。ホンダ<7267>は業績予想を下方修正したが、自社株買い発表が好感されて4%超上昇した。その他の決算発表銘柄ではセコム<9735>やスシローGHD<3563>が大きく上昇。また、SBI<8473>との資本業務提携が伝わった福島銀<8562>が東証1部上昇率トップとなった。 《HK》
関連銘柄 19件
1925 東証プライム
4,350
4/26 15:00
+67(%)
時価総額 2,898,531百万円
住宅メーカー最大手。分譲住宅や分譲マンション、賃貸が主力事業。商業施設や物流施設、医療施設等も手がける。今期3Q累計は開発物件の売却が順調に進捗した。米国住宅をはじめとする海外事業は計画を超えて推移した。 記:2024/02/10
3563 東証プライム
3,028
4/26 15:00
+89.5(%)
時価総額 351,457百万円
回転すし最大手。「スシロー」を中核に、「みさき」やテイクアウトの「京樽」、寿司居酒屋「杉玉」を展開する。アジアでも事業展開。今期は大幅増収、増益スタートとなった。国内の「スシロー」が回復。海外は出店拡大。 記:2024/02/10
3672 東証スタンダード
132
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-4(%)
時価総額 2,737百万円
IP保有会社との協業でスマホゲームを開発・運営。他社作品の開発・運営受託やゲーム開発人材の仲介も。24.9期1Qは運営タイトル数の整理を進めた影響で売上減。利益改善も黒字化には至らず。継続前提に疑義注記。 記:2024/02/14
4502 東証プライム
4,089
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-1(%)
時価総額 6,469,922百万円
製薬最大手。糖尿病治療薬のピオグリタゾン、消化性潰瘍治療剤のランソプラゾールなどを展開。希少疾患部門は売上増。フォン・ヴィレブランド病治療剤「ボンベンディ」は米国で需要増。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/02/10
4680 東証プライム
697
4/26 15:00
+1(%)
時価総額 199,731百万円
屋内型複合レジャー施設を全国展開。海外は米国を軸に中国開拓にも取り組む。売上は2Q、4Qに偏重する傾向。日本はカラオケ、スポッチャの売上が伸びる。米国はカラオケ中心に売上増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/11
4911 東証プライム
4,196
4/26 15:00
-21(%)
時価総額 1,678,400百万円
大手化粧品メーカー。世界でも有数。スキンケアやメイクアップ、フレグランス、化粧用具等の高級化粧品を製造、販売する。23年12月期は国内が黒字化。欧米やアジアが堅調も、中国の日本製品買い控えが影響した。 記:2024/02/24
6,641
4/26 15:00
+125(%)
時価総額 11,262,870百万円
国内最大の人材関連サービス企業。米国発祥の求人情報検索サイト「Indeed」や不動産の「SUUMO」、求人・企業情報サイト「Glassdoor」を運営。マッチング&ソリューション好調で3Q累計は営業増益。 記:2024/02/22
6758 東証プライム
12,770
4/26 15:00
+10(%)
時価総額 16,104,017百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6861 東証プライム
69,610
4/26 15:00
+5,030(%)
時価総額 16,929,709百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
7203 東証プライム
3,510
4/26 15:00
+13(%)
時価総額 57,265,604百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7267 東証プライム
1,750.5
4/26 15:00
+4.5(%)
時価総額 9,512,716百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
7915 東証プライム
1,689
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-13(%)
時価総額 85,896百万円
フィルムタッチセンサや加飾フィルムに強み。医療機器も。24.12期はタッチセンサ需要の底入れを想定。昨年12月に連結化した医療機器向け部品の米社も上乗せ。新中計では26.12期に営業益150億円を目指す。 記:2024/04/15
8113 東証プライム
4,636
4/26 15:00
-1(%)
時価総額 2,878,186百万円
大手衛生用品メーカー。生理用品のリーディングカンパニー。紙おむつやペットケア用品にも強みを持つ。ペットケア部門は堅調。犬用ペットシートなどが伸びる。23.12期通期は増収増益。24.12期も増収増益計画。 記:2024/02/22
1,552.5
4/26 15:00
+1(%)
時価総額 20,620,297百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
8473 東証プライム
3,856
4/26 15:00
+57(%)
時価総額 1,049,815百万円
ネット証券で国内トップ。銀行、損保、ベンチャー投資、暗号資産などに多角化。バイオ薬の開発も。SBI証券は営業収益、営業利益ともに過去最高。暗号資産事業は黒字転換。24.3期3Q累計は大幅な増収増益。 記:2024/04/08
8562 東証スタンダード
302
4/26 15:00
-10(%)
時価総額 8,456百万円
福島県地盤の第二地銀。資金量、貸出金残高とも県内上位。銀行業務に加え、リースやクレジットカード、信用保証など金融サービスを展開。顧客のSDGs支援に注力。役務取引等費用の減少もあり、3Q累計は経常増益。 記:2024/02/09
9735 東証プライム
10,940
4/26 15:00
-95(%)
時価総額 2,552,302百万円
警備サービス最大手。機械警備や常駐警備、現金護送に加え、警備とシナジー効果のある防災、メディカル、保険、地理情報なども展開。強固な顧客基盤に強み。セキュリティサービスや防災の好調で、3Q累計は増収増益。 記:2024/02/29
9983 東証プライム
41,390
4/26 15:00
-150(%)
時価総額 13,171,167百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
7,782
4/26 15:00
+179(%)
時価総額 13,408,028百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10