マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
43,870.35
+461.88
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 6:34:15
15,317,150
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は3日続落、一時3月安値割り込むも前引けにかけて下げ幅縮小

2024/4/17 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は3日続落、一時3月安値割り込むも前引けにかけて下げ幅縮小  日経平均は3日続落。前日比66.75円安(-0.17%)の38404.45円(出来高概算9億4000万株)で前場の取引を終えている。  16日の米国市場はまちまち。ダウ平均は63.86ドル高(+0.17%)の37798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安(-0.12%)の15865.25、S&P500は10.41ポイント安(-0.21%)の5051.41で取引を終了した。国際通貨基金(IMF)による経済成長率の上方修正や予想を下回った住宅関連指標を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン副議長が、インフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。  さらに、パウエルFRB議長は経済が強く、利下げに向けたインフレの進展が不十分で現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、次の行動が利下げであることには変わりはないことから売りは限定的。良好な成長期待に終盤にかけてダウは再び買われ底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落となった。  米国株が高安まちまちだったなか、前日の大幅安の反動が先行し、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均も前日比プラスでスタートしたが、ほぼ寄付きを高値に上げ幅を縮小し一気に前日比マイナス圏に突入。米10年債利回りが4.68%台まで上昇したことで、国内金利も上昇。長期金利が前日比0.010%高の0.875%をつけたことから、大型株中心に弱い動きとなった。  日経平均採用銘柄では、総務省が3月に続き2度目の行政指導を行ったと伝わったことからラインヤフー<4689>が大幅安となったほか、中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株も売られた。このほか、ENEOSホールディングス<5020>、オムロン<6645>、三菱自<7211>、住友鉱<5713>が下落。日経平均採用以外の銘柄では、マネーフォワード<3994>が下げ止まらず。  一方、好業績を材料にレゾナック<4004>が急騰し年初来高値を更新したほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株もそろって上昇。このほか、フジクラ<5803>、三菱重<7011>、川崎重<7012>がしっかり。日経平均採用以外の銘柄では、サービス値上げなどを発表したネオジャパン<3921>が急騰し、2021年10月以来の高値を付けた。  セクター別では、電気・ガス業、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券・商品先物取引業などが下落。一方、海運業、化学、その他製品、精密機器、機械の5セクターのみ上昇した。  前場の日経平均は、3月12日の取引時間中の直近安値38271.38円を一時下回る場面が見られた。一気に38000円台を割り込み、75日移動平均線が位置する37786円水準を意識した大幅安も警戒されたが、前引けにかけては下げ渋る恰好となった。半導体関連の上昇が日経平均の下支えとなっており、日経平均は相対的にTOPIXよりもしっかり。後場は引き続き為替睨みの展開となりそうだが、売り一巡後に値を戻した東京エレクトロン<8035>の動向次第では、日経平均は後場切り返す可能性もある。 《AK》
関連銘柄 18件
3921 東証プライム
1,925
11/22 15:30
+14(%)
時価総額 28,709百万円
グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業、システム開発サービス事業等を展開。グループウェア「desknet'sNEO」が主要製品。ストック売上比率は7割超。クラウドユーザーは順調増。 記:2024/08/23
3994 東証プライム
4,330
11/22 15:30
-104(%)
時価総額 236,743百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
3,978
11/22 15:30
+177(%)
時価総額 735,536百万円
昭和電工、旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体・電子材料、石油化学等のケミカルが柱。自動車部品、セラミックス等も。半導体後工程材料で世界トップシェア。事業ポートフォリオ改革等に取り組む。 記:2024/10/13
4689 東証プライム
415
11/22 15:30
-3.4(%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
5803 東証プライム
5,749
11/22 15:30
+162(%)
時価総額 1,700,916百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6645 東証プライム
5,011
11/22 15:30
-98(%)
時価総額 1,033,494百万円
制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記:2024/06/15
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7012 東証プライム
6,282
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 1,054,886百万円
総合重機大手。二輪車や航空機、鉄道車両、造船、各種発電設備プラント、油圧機器・油圧装置等を手掛ける。ウェハ搬送ロボットで世界トップシェア。1878年創業。エネルギー・環境ソリューション分野などに注力。 記:2024/10/20
7211 東証プライム
439.3
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 654,681百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9502 東証プライム
1,639.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,242,741百万円
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30%以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記:2024/06/09
9503 東証プライム
1,850
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,736,656百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17