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*12:14JST 日経平均は続落、マイナス圏での軟調推移続く 　日経平均は続落。252.24円安の31007.12円（出来高概算5億1379万株）で前場の取引を終えている。 　前週末20日の米国株式市場のダウ平均は286.89ドル安（-0.86%）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500は53.84ポイント安（-1.26％）とそれぞれ続落。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地上侵攻が迫り、週末にかけて中東情勢の一段の悪化を警戒した売りに続落となった。さらに、下院議長選で第3回投票でも決定ができず、政局混乱への懸念も売り材料となった。金利低下にもかかわらずハイテク株も売られてナスダック総合指数は大幅続落、主要株式指数がそろって下落した米株市場を横目に、日経平均は前週末比107.38円安の31151.98円と3営業日続落でスタート。その後もマイナス圏で軟調に推移した。 　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、INPEX<1605>などが下落した。直近高値圏で推移していた霞ヶ関キャピタル<3498>が利食い売り優勢から急落。ほか、YTL<1773>、アルインコ<5933>、アンビスホールディングス<7071>が下落率上位となった。 　一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、第一三共<4568>やアステラス製薬<4503>などの一部の医薬品関連株、資生堂<4911>やコーセー<4922>などの化粧品関連株などが堅調に推移。また、トヨタ自<7203>、川崎船<9107>などが上昇した。また、そのほか、物語コーポレーション<3097>、エニグモ<3665>、三信電気<8150>、ジンズホールディングス<3046>、などが値上がり率上位となった。 　セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が下落率上位に並んでいる一方で、医薬品、水産・農林業、電気・ガスが上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は30％、対して値下がり銘柄は66％となっている。 　本日の東京株式市場は売りが先行した。前週末の米株安を引き継いだほか、中東情勢の緊迫化や米財政運営の先行き不透明感なども依然として払しょくできておらず、買い進む動きは乏しい。また、米長期金利の上昇はやや一服しているものの、依然として高水準を維持するなか、積極的な押し目買いの動きは限られそうだと見ている向きも多いようだ。ただ、節目の31000円が徐々に接近してきているなか、同水準では一定の買い戻しが向かう可能性もある。そのほか、アジア市況では上海総合指数などが下落していることも、重しとなっている。上海総合指数は、前週末に付けた年初来安値を下回っており、国内景気や米中関係への不安が続いている。 　さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調もみ合い展開が続くか。今週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入るため、要人発言がなく手掛かり材料は乏しいとみられている。さらに、米国で主要企業の決算が本格化するほか、国内でも主要企業の決算発表控えていることもあり、様子見姿勢が強まると買い進む動きは想定しにくい。企業決算への期待が下支えする可能性もあるが、外部環境の不透明感が懸念材料となる中、引き続きアジア市況の動向や米株先物の推移を見極めたいか。総じて、手掛かり材料に乏しい中、マイナス圏でこう着感の強い展開となりそうだ。（山本泰三） 《AK》