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日経平均は続落、相場の基調転換に注意

2023/5/24 12:08 FISCO
*12:08JST 日経平均は続落、相場の基調転換に注意  日経平均は続落。333.94円安の30623.83円(出来高概算5億9514万株)で前場の取引を終えている。  23日の米株式市場でダウ平均は231.07ドル安(-0.69%)と3日続落。連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測の高まりが上値を抑制。また、債務上限交渉への先行き不透明感から終盤にかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は-1.26%と反落。米国株安を引き継いで日経平均は229.08円安からスタート。寄り付き直後は下げ渋っていたが、前日の後場に大きく崩れた日経平均は目先の上昇一服感も台頭しており、徐々に売りが膨らみ、値がさ株を中心に下落するなか、下げ幅を広げる展開となった。  個別では、海外市場での高級品小売株の大幅下落を受けて資生堂<4911>、コーセー<4922>が大きく下落。中国での新型コロナ感染再拡大を嫌気し三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>、寿スピリッツ<2222>、OLC<4661>、JAL<9201>、JR東海<9022>などのインバウンド関連も軒並み大幅安。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>の値がさ株も売られている。  一方、今期業績・配当計画が好感された中国電力<9504>が急伸し、東北電力<9506>、四国電力<9507>なども連れ高。前日引け間際の急落が誤発注との指摘があったトヨタ自<7203>は大幅反発。トプコン<7732>はバリューアクトの大量保有が材料視された。グループ会社がアンモニア燃焼技術開発において一定の成果を得たと発表したダイヤHD<6699>も大幅高。サウジアラビアのエネルギー相が原油の空売り勢に警告を発したことで石油資源開発<1662>、INPEX<1605>が買われている。ほか、楽天銀行<5838>は米系証券の新規買い推奨が観測された。  セクターでは空運、サービス、陸運が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60%、対して値上がり銘柄は34%となっている。  日経平均は続落。前日は大幅高で発進し、連日でバブル崩壊後の高値を更新していたが、後場に大きく崩れた。経済産業省による先端半導体製造装置に関する輸出規制の報道が利益確定売りの口実となったほか、一部の国内年金基金からの大口売り観測が指摘されていた。  本日は米債務上限問題がくすぶるなか、前日のナスダック指数、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)がそろって1%を超える下落率となったことも影響し、日経平均も1%超の下落率で続落している。これまでの上昇幅を考えれば、スピード調整の範囲内だが、さすがに前日の急な崩れ方を受けて目先の一服感が強まったようだ。  米株式市場では、景気敏感株の構成割合の高いダウ平均が75日移動平均線を下回り、200日線に近づいていて、4月以降のもみ合いレンジを下放れてきている。一方、資金の逃避先となってきた大型株ハイテク株も、米債務上限問題の「Xデー」が早ければ6月1日にも到来すると指摘されるなか、デッドラインが近づいていることで利益確定売りが強まってきている。ナスダック指数は前日に久々に1%を超える下落率となった。  また、大型ハイテク株と並んで資金が集まっていたところでは、高級品を中心とした小売企業が挙げられるが、前日はフランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど関連株がそろって急落した。米債務上限問題のデッドラインが近づき投資家が神経質になりやすいなか、これまで堅調だった銘柄群にまとまった売りが出てきている点は相場の基調転換を示唆しているような印象を受け、注意したい。  米債務上限問題については、最終的には解決に向かうことはほぼ間違いないとみられている。ただ、交渉に当たっているマッカーシー下院議長は異例の15回目の投票にて議長に選ばれた人物であり、もともと共和党内で求心力が高いとはいえない。そのため、本当に党内の意見をまとめ切れるかはやや心もとない。大丈夫だとは思うが、この問題については最後まで予断を許さないでおくべきだろう。  また、にわかに台頭しはじめたのが中国での新型コロナ感染の再拡大だ。オミクロン株「XBB」系統が先月下旬から感染拡大に拍車をかけているようで、ピークを迎える6月末にかけては週に約6500万人が感染するとの試算が伝わっている。市場関係者の間では、中国人訪日客の復活が期待されていたなか、日本国内でのインバウンド消費への期待が後退しかねない、また「内需主導の底堅い経済」という日本株シナリオの重要要素が一つ欠けることになると懸念する声も聞かれる。実際、これまで株価が堅調だったインバウンド関連銘柄では三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>などが前日から大きく崩れている。  急ピッチで上昇してきた日本株については、海外勢の日本株への見方が変わってきているなか、下げはあくまで外部環境につられた一時的なものであるとして強気な姿勢を維持している市場関係者が多い。ただ、相場の基調転換を示唆する材料はいくつか確認されており、短期筋の持ち高が大きく積み上がっていたことを考えると、短期的には調整局面入りに注意を払いたい。(仲村幸浩) 《AK》
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石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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2,028
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大手ドラッグストア。マツモトキヨシHD、ココカラファインの経営統合で21年10月に誕生。ヘルス&ビューティ分野に強み。国内店舗数は3400店舗超。アジアを中心とするグローバル事業の拡大などに注力。 記:2024/08/27
2,151.5
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時価総額 839,773百万円
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4661 東証プライム
3,382
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時価総額 6,150,001百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4911 東証プライム
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時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
4922 東証プライム
6,620
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時価総額 401,126百万円
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5838 東証プライム
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562
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時価総額 5,132百万円
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6861 東証プライム
65,660
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7203 東証プライム
2,664.5
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時価総額 2,335,846百万円
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7732 東証プライム
1,567.5
11/22 15:30
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総合精密光学機器メーカー。服部時計店精工舎の測量機部門を母体として1932年に設立。測量機器、ICT自動化施工システム、眼科用医療機器等を手掛ける。アイケア事業の収益力強化、低採算事業の整理等に取り組む。 記:2024/10/08
7974 東証プライム
8,166
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9022 東証プライム
3,104
11/22 15:30
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時価総額 3,197,120百万円
国鉄民営化で誕生した東海地盤の鉄道会社。東海道新幹線が収益の柱。ジェイアール名古屋タカシマヤ等の流通業、不動産業、ホテル業等も。東海道新幹線は個室を導入予定。台湾高鐵から技術コンサルティングを受託。 記:2024/06/04
9201 東証プライム
2,413
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時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
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1,203
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時価総額 604,968百万円
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9507 東証プライム
1,233.5
11/22 15:30
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時価総額 255,986百万円
四国地盤の電力会社。原子力発電、火力発電が軸。情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、アグリ事業等も展開。香川県高松市に本社。26.3期経常利益400億円以上目標。電源の低炭素化・脱炭素化の推進図る。 記:2024/10/29
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
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時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25