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*12:06JST 日経平均は反発、今年の押し目買いは時間分散すべし 　日経平均は反発。283.56円高の28162.52円（出来高概算4億6091万株）で前場の取引を終えている。 　29日の米株式市場でダウ平均は184.41ドル安（-0.57％）と続落。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議でのタカ派発言を受けて、利上げペースの加速を警戒した売りが継続。値ごろ感からの買いでダウ平均は一時上昇に転じる場面もあったが、長期金利の上昇を受けたハイテク株の売りが相場の重石になった。ナスダック総合指数は-1.02％と続落。日経平均は自律反発狙いの買いから207.76円高と28000円を回復してスタート。戻り待ちの売りも強く、一時は27944.25円まで上げ幅を縮小したが、切り返すと前場中ごろには28177.19円まで上げ幅を広げた。その後は25日移動平均線を手前にした一進一退が続いた。 　個別では、原油先物価格の上昇を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>が大幅高。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連も軒並み高。三井物産<8031>、双日<2768>など商社株も総じて上昇。郵船<9101>、日本製鉄<5401>などその他の市況関連株も全般高い。JAL<9201>が年初来高値を更新し、JR東<9020>、JR西<9021>など陸運各社が堅調。NEC<6701>は初の自社株買いを発表して大幅高。レーティング格上げが観測された三井不動産<8801>、あいHD<3076>も大きく上昇。 　一方、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ダブル・スコープ<6619>、ベイカレント<6532>、ZHD<4689>などのグロース（成長）株で軟調なものが散見される。森永乳業<2264>、カシオ<6952>、SUMCO<3436>はレーティング格下げ観測で売り優勢。新株予約権の発行が嫌気されたダイヤＨＤ<6699>は急落している。 　セクターでは鉱業、石油・石炭、陸運を筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体82％、対して値下がり銘柄は15％となっている。 　米株式市場は続落だったが、前日の東京時間における時間外取引の米株価指数先物の下落から既に織り込み済みで、本日の日経平均は反発。為替の円安基調も背景に日本株の相対的な底堅さが続いている。日経平均は28000円を回復して寄り付いた後に27000円台に押し戻される場面があったが、再度28000円を回復するなど底堅い動きが見られている。ただ、前日に割り込んだ25日移動平均線に頭を抑えられた状態が続いており、依然として戻り待ちの売りが優位な状況とみられる。前引け時点での東証プライム市場の売買高も4億株台と低調で、押し目買いが活発とは言えない。 　米10年債利回りは前日、再び3.1％台まで上昇。先週末の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長の講演以降、来年からの利下げ転換期待が剥落し、利上げの織り込み修正を強いられている。FRB高官の中には4％を超えるFF（フェデラルファンド）政策金利の設定を求めている声も複数あり、景気後退懸念が上値を抑制するとはいえ、米長期金利にはしばらく上昇圧力が働きそうだ。 　これまで、米長期金利は6月に付けた3.5％で既にピークを打ったと捉える向きが多かった。ただ、FRBが金利を「より高く、より長い期間据え置く」ことを決意していることが判明したいま、投資家の見方は修正を迫られている。また、9月からは量的引き締め（QT）のペースがこれまでから2倍に引き上がる。債券市場の需給が緩むことも踏まえれば、金利の上昇圧力はより強いものと想定される。金利の上昇による株価収益率（PER）の下押し圧力には今後注意が必要だろう。 　また、原油先物価格の上昇という警戒要素も強まっている。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト、期近物）原油先物価格は前日の米国時間に一時1バレル＝97ドル台に乗せ、再び100ドルを窺う水準まで上昇してきた。商品市況の代表的な総合指数であるCRB指数もここ1カ月半ほどは上昇基調を継続している。米7月消費者物価指数（CPI）の低下に寄与したガソリン価格については下落がまだ続いているが、その後の原油先物価格の下げ止まり、足元の上昇で、今後のCPI低下への寄与分は次第に減少していくことが推察される。米7月CPIは総合で前年比+8.5％と異常な高水準が続いているが、この段階ですでに指標の高止まりを想定させる要素が見られていることは懸念すべきだろう。 　FRBはインフレ抑制のために需要を押し下げる覚悟で、潜在成長率を下回る経済成長と労働市場の軟化が「ある程度持続する」必要があると述べている。今週、9月1日には米8月ISM製造業景気指数が発表される。予想は52.0と、まだ活動の拡大と縮小の境界を示す50を上回る状態が続く見込みだが、今後、50を下回ってきても、FRBはすぐには景気に配慮して利下げに転じないということだ。QT加速で金利上昇圧力が続くなかPERの低下が想定され、景気が悪化してもFRBの利下げ転換は当面期待できない。そして、インフレの高止まりが想定以上に長引きそうな材料が足元で揃いつつある。PER以外で株価上昇に必要な一株当たり利益（EPS）の上昇も見込みにくいわけだ。 　9月は投資信託の節税売りという季節性要因があることに加え、今年については米中間選挙があり、中間選挙の年は9月にかけて下がりやすいというアノマリーもある。一方で、年末にかけては株高になりやすいという傾向があるため、今年も9月の下げが押し目買いチャンスという声が聞かれる。しかし、上述の状況を考えると、7-9月期決算が発表される10、11月以降にも下げやすい可能性が高いと考えられ、押し目買いは分散した方がよいだろう。 　後場の東京市場は前場終値の水準からはもみ合いとなりそうだ。今晩は米国でCB消費者信頼感指数が発表予定で、31日以降も、中国購買担当者景気指数（PMI）や米ISM製造業景気指数、そして週末の米雇用統計と重要指標が目白押しだ。これらの指標を見極めたいとの思惑が働きやすいだろう。また、来週5日のレイバー・デー明け以降、投資家が戻ってくる米国市場の動向を注視する必要もあるだろう。当面、様子見ムードが強まりやすいと考える。（仲村幸浩） 《AK》