ドラッグストア大手。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。地盤の九州から四国、本州に進出。新商勢圏への店舗網拡大図る。1426店舗展開。72店舗を新規出店。医薬品は売上増。24.5期2Qは増収増益。 記:2024/02/04
スタートアップの新規事業やDX化支援を展開。ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの一貫提供体制を構築。IT人材の育成・紹介も事業領域。クリエイティブ&エンジニアリングの好調で、23.12期は利益急伸。 記:2024/02/29
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は250万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。24.6期2Qは大幅増益。 記:2024/02/13
柱の法人向け名刺管理サービスは営業DXサービスに進化中。インボイス管理サービスなども。24.5期上期はインボイス管理の有料契約件数が倍増。営業DXの契約件数や名刺アプリの利用者数も順調に増えて収益急改善。 記:2024/02/06
ディズニーリゾート運営会社。アジアで最大規模。東京ディズニーランドやディズニーシー、ホテル、複合商業施設を展開する。今期3Q累計はテーマパークとホテルが堅調に推移した。入園者数や商品、飲食の販売が増加。 記:2024/02/23
米セールスフォースの導入や運用、研修等のコンサルティングが主力。業務改善やSaaS製品の開発、販売、クラウドサービスを提供する。今期3Q累計は主力のコンサルティング等が堅調も、人件費や採用費等が増加した。 記:2024/02/14
半導体ウエハ搬送装置メーカー。大気用ウエハ搬送ロボットや真空用ウエハ搬送ロボットに加え、ウエハ搬送装置やガラス基板搬送機等のシステムを提供する。今期3Q累計は米国や中国向けの半導体関連装置がけん引した。 記:2024/03/07
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
42,390
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+1,720(%)
時価総額 3,996,784百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
大手百貨店。日本橋、新宿、新宿、大阪、京都などに大型店を有し、海外ではシンガポール、ベトナム、タイなどで店舗展開。子会社の東神開発と「まちづくり」を推進。国内顧客とインバウンド好調で、3Q累計は増収増益。 記:2024/01/26
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
リユースチェーン大手。主力の「ブックオフ」に加え、百貨店内の買取専門店「ハグオール」などを展開。国内ブックオフ事業は堅調。直営既存店ではトレーディングカード・ホビー等が売上増。24.5期2Qは増収。 記:2024/02/03
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。フュエル&パワー部門は黒字転換。燃料費調整制度の期ずれの影響が好転。営業費用減少。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/25
新潟地盤のホームセンター。「ムサシ」や「ビバホーム」に加え、スポーツジム、とんかつ専門店「かつや」等の運営も。ホームセンター部門はDIY関連や家庭用品が伸び悩む。24.2期3Q累計は外食事業が堅調。 記:2024/01/28
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10