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*12:18JST 日経平均は反落、23000円を前に利益確定売り優勢 　日経平均は反落。113.54円安の22831.96円（出来高概算7億7618万株）で前場の取引を終えている。 　前日15日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は227.51ドル高の26870.10ドル、ナスダックは61.92ポイント高の10550.49ポイントで取引を終了した。ウイルスワクチン開発が異例の速さで進んでおり年末までの実用化期待が広がったほか、投資銀行ゴールドマンサックスの好決算や、予想を上回った米国経済指標が好感材料となり上昇で寄り付いた。ハイテク株には依然利益確定売りが散見され一時上げ幅を縮小したが米国政府の追加財政策やFRBの追加緩和期待に底堅い展開となった。 　米株高を受けた本日の東京株式市場だが、やや売りが先行した。東京都が新型コロナの警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げたことなどもあり、新型コロナへの警戒感は一段と高まっており、心理的な節目とされる23000円を前にして利益確定売りが優勢となった。昨日の米国市場では、新型コロナワクチン開発への期待が株価押し上げ要因となったが、東京市場では昨日の相場ですでに織り込み済みとの見方から、ワクチン開発期待は上値買いの手掛かり材料とはならなかった。また、昨日深夜に一時1ドル=106円60銭台と昨日の円の安値から70銭近く円高・ドル安に振れたことも買い手控え要因となった。ただ、金融財政政策や景気回復への期待感が相場を下支えするとの見方は変わらず、下値では押し目買いが入り、日経平均はマイナス圏での往来相場となった。 　個別では、第1四半期営業利益が前年同期比82.0％増となったベイカレント<6532>、21年5月期営業利益が2.1倍の予想と発表したウッドフレンズ<8886>、6月の月次連結売上高が前年同月比77.7％増となったジェネパ<3195>がストップ高買い気配となり、第1四半期連結営業利益が前年同期比99.9％増となったテラスカイ<3915>、第1四半期連結営業利益が前年同期比68.4％増となったメディアドゥ<3678>も一時ストップ高まで買われた。また、未定としていた21年3月期連結営業利益が31.9％増の予想と発表したデサント<8114>、日経平均への新規採用が決定した日本取引所グループ<8697>なども堅調に推移した。 　一方、21年5月期の連結営業利益が前期比21.8％減予想と発表したサイバーステップ<3810>がストップ安まで売られ、海外事業低迷で第1四半期は大幅経常減益決算となったヨシムラフード<2884>も一時ストップ安となった。また、第1四半期連結営業損益が0.34億円の赤字となったＪＭＡＣＳ<5817>、20年11月期連結営業利益予想を125.00億円から35.00億円に引き下げた不二越<6474>などが下げた。 　セクターでは、空運業、鉄鋼、不動産業、鉱業、繊維製品などが上昇率上位。一方、医薬品、精密機器、情報・通信業、電気機器、その他製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は49％となっている。 　昨日の米国株式相場で、ダウ平均は4日続伸となった。新型コロナウイルスワクチン開発を巡る前向きな報道が相次いだことなどを受け、早期収束への期待が高まり株価を押し上げた。また、あまり注目されていないが、昨日、米国で発表された6月の鉱工業生産指数は前月比5.4％上昇し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（4.0％程度）を上回った。日本経済新聞によると、1959年12月以来、60年6カ月ぶりの大きな上げ幅だという。昨日の米国市場で株価下支え要因となったことは間違いないだろう。新型コロナウイルス感染拡大やワクチン開発に一喜一憂するだけでなく、景気動向など足元のファンダメンタルズへの目配りは欠かせない。 　その意味で、今日の前場は重要な時間だった。今日の午前、中国では、4-6月期のGDP、6月の工業生産高、6月の小売売上高、1-6月の固定資産投資など、重要統計の発表が集中した。7月に入り中国の株価が急騰し、現在、高値圏でもみ合いとなっている。高値警戒感が指摘される一方、今日発表の経済統計次第では、株価が一段と押し上げられるとの見方もあり、前場の東京市場でも注目された。結果は、4-6月期の実質GDPは前年同期比3.2％増と、日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均（1.1％）を上回った。 　このほか、工業生産高、固定資産投資はほぼ予想の水準。小売売上高は予想を下回るなど、今日発表された経済統計はまちまちの内容だった。期待値が高かったこともあり、統計発表を受けた上海総合指数や日経平均はやや軟調な動きとなったが、今日の中国イベントはまずは大事無く通過したようだ。 　さて、後場の東京市場で、日経平均は底堅く推移しそうだ。昨日、日経平均は6月10日以来の22900円台乗せとなった。1カ月続いたもみ合い相場を上放れる態勢となりつつあり、この水準で下値は売りにくい。また、黒田日銀総裁は昨日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加金融緩和について「新型コロナ感染症の影響を注視し、必要ならちゅうちょなく措置を講じる」と述べたと伝えられており、金融政策が株価を下支えるという構図は今後も変わらないとみて良いだろう。テクニカル面ではこのところ下向きとなっていた25日移動平均線が今日前場は上向きに転じており、新たな上昇相場入りの可能性を指摘する向きもある。 《AK》