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SIGG Research Memo(2):「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター

2024/12/17 14:02 FISCO
*14:02JST SIGG Research Memo(2):「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター ■会社概要 1. 会社概要 SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げ、長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のビジネス変革(DX)を支援し、企業の外部CIOとして成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。 2025年3月期第2四半期末時点で、本社所在地は東京都千代田区九段北、資産合計は4,624百万円、純資産は2,231百万円、自己資本比率は48.3%、発行済株式数は5,932,140株(自己株式253,610株を含む)、連結従業員数は708名となっている。 グループは同社(持株会社)、連結子会社の(株)SIG、(株)Y.C.O.、(株)アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ(株)(2025年3月期より連結)で構成されている。また2024年3月に(株)アクロホールディングスと、アクロホールディングスの子会社である(株)エイ・クリエイションの全株式を取得する基本合意書を締結し、2025年3月にエイ・クリエイションを完全子会社化する予定である。なお、持分法適用関連会社であったアクロホールディングスについては、2024年3月に同社が保有する株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社から除外(株式譲渡後の同社の議決権所有割合は14.98%)した。 また2021年12月にアクロホールディングスのグループ会社であるグローバルテクノロジー宮崎(株)と業務提携、2023年12月にバリューHR<6078>と資本業務提携、2024年3月にエクストリーム<6033>の子会社である酒田エス・エー・エス(株)と業務提携、同年7月に先端AI開発スタートアップ企業である(株)コーピーと業務提携した。 2. 沿革 1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック(東京都品川区東五反田)を住友金属工業(株)(現 日本製鉄<5401>)グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業グループから独立した。その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更し、本社を東京都千代田区九段北に移転した。2020年10月にはアクロホールディングスと資本業務提携、2021年10月に持株会社へ移行して商号をSIGグループに変更した。2022年4月にY.C.O.を、2023年3月にアクト・インフォメーション・サービスを、2024年2月にユー・アイ・ソリューションズを、それぞれ完全子会社化した。 株式関係では、2018年6月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ(スタンダード)市場に上場、2019年6月に東証2部に市場変更、2022年4月の東証市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《HN》
関連銘柄 4件
4386 東証スタンダード
669
12/20 15:21
-1(%)
時価総額 3,969百万円
独立系システムインテグレーター。仮想移動体通信事業者向けなどのシステム開発が主力。インフラ・セキュリティサービス等も。CIJネクストなどが主要取引先。AIやIoT、クラウド、セキュリティ事業の推進図る。 記:2024/07/26
5401 東証プライム
2,982
12/20 15:30
+2(%)
時価総額 2,833,857百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。米鉄鋼大手USスチール買収は不透明。 記:2024/11/15
6033 東証グロース
1,468
12/20 15:30
-7(%)
時価総額 8,077百万円
ゲーム・スマホアプリ関連会社等へデジタル人材の派遣等を行うデジタル人材事業が主力。受託開発事業、コンテンツプロパティ事業も展開。配当性向は20%目安。デジタル人材事業のクライアント数は順調に増加。 記:2024/08/05
6078 東証プライム
1,811
12/20 15:30
-16(%)
時価総額 49,601百万円
健康保険組合の保健事業の総合的な運営支援、企業の健康管理支援等を行うバリューカフェテリア事業が主力。健康保険組合の業務支援等も手掛ける。バリューカフェテリア事業では集客力の強化、営業網の拡大を進める。 記:2024/08/06