GXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売、GXゼロエネルギーハウスの開発・販売、O&M・発電事業等を手掛ける。旧社名はフィット。配当性向15%程度目途。NonFIT発電所の開発・販売体制の強化を図る。 記:2024/09/01
ウェディング向け写真集等のフォトブック事業、葬儀社向け遺影写真加工等のフューネラル事業が柱。遺影写真作成で国内トップ。空中ディスプレイ事業も手掛ける。葬儀業界向けDXサービスは既存契約先の活用が順調。 記:2024/06/09
注文住宅、分譲住宅を手掛ける戸建住宅事業を展開。愛知県名古屋市に本社。デザイン、性能、価格面に強み。中古再生・収益不動産事業等も手掛ける。東海エリア、首都圏エリアでの積極的な人材採用で事業規模拡大図る。 記:2024/08/23
1,647.5
11/25 15:30
+13(%)
時価総額 309,971百万円
家電量販店大手。都心部の駅前立地に大型店を出店。EC販売等も。傘下に家電量販店「コジマ」、PC専門店「ソフマップ」、日本BS放送など。免税売上はコロナ前の水準まで回復。強い店舗の再構築等に取り組む。 記:2024/06/03
東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどを傘下に収める持株会社。渋谷エリアの商業施設、オフィスビルの開発・運営に強み。配当性向30%以上目安。25.3期は売上、各利益ともに過去最高更新を見込む。 記:2024/07/05
ICTソリューション事業を手掛けるテックファームを中核とする持株会社。自社サービス「コネクトアジア」等のクロスボーダー流通プラットフォーム事業も。ICTソリューション事業ではブランディング強化などに注力。 記:2024/08/23
SNS広告・SNS運用コンサルやSNSデータアクセス権の販売等を行うソーシャルメディアマーケティング支援事業、Web3関連事業を展開。SNS広告・SNS運用コンサルは順調。DaaS事業は新規開拓等で堅調。 記:2024/06/24
21,120
11/25 15:30
+220(%)
時価総額 108,451百万円
ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、天然ガスの採取・販売等を行うヨウ素及び天然ガス事業が主力。1927年創立。AGC傘下。塩化ニッケル等の金属化合物事業も。国内外の積極的な販売活動、安定生産強化等に注力。 記:2024/10/09
抗がん剤開発に特化した研究開発型ベンチャー。徳島県徳島市に本社。パイプラインに抗がん剤候補化合物「DFP-10917」など。提携パートナーに日本ケミファなど。DFP-10917では生存患者の追跡調査継続。 記:2024/09/01
クラウド電話システム「INNOVERA」やクラウド直収型電話回線「IP-Line」、Yealink社製端末の販売等を行う。INNOVERAのアカウント数は3.8万超。エンタープライズ向け提案を加速。 記:2024/08/20
半導体パッケ-ジ製造装置、フラットパネル・ディスプレイ製造装置の開発、製造、販売などを行う。日立製作所からの新設分割によって2016年に誕生。JUKIと資本業務提携。光学製品向け投資などを積極化。 記:2024/08/09
飲料向けバーコードリーダーと自販機向け赤外線通信が主力。POS等のシステムインテグレーションも。「AsReader」ブランド。米国や中国など海外展開も。AsReader事業は堅調。スマホ搭載型発売へ。 記:2024/10/31
AI電力削減ソリューション「AIrux8」等のTRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業を展開。SaaS月額課金型サービスに経営資源集中。AIrux8は戦略販売パートナー数が着実増。 記:2024/10/10
437.5
11/25 15:30
-1.8(%)
時価総額 651,998百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
婦人靴の企画・販売等を行う。駅ビルや大型SCに出店。「ORiental TRaffic」や「ORTR」等のブランドを展開。「卑弥呼」を傘下に持つ。グループ店舗数は230店舗超。オンライン販売の拡大に注力。 記:2024/08/06
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
一般港湾運送、港湾荷役等の港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業等を手掛ける。大阪湾ベイエリアで事業展開。ばら貨物、液体貨物などを取り扱う。電源開発などが主要取引先。液体貨物部門ではタンク稼働率が順調。 記:2024/10/10
大阪港の港運中心の総合物流企業。1945年創業。海上運送事業や港湾運送事業、通関業のほか、利用航空運送事業、自動車運送事業等も手掛ける。固定費削減、サプライチェーンマネジメントの構築などに取り組む。 記:2024/08/05
人材開発・組織開発のコンサルティング、ソリューションの提供等を行う。ラーニングプログラムや学習管理システムの提供、営業力診断等を手掛ける。毎月の受講者数は1.4万人超。グローバル企業への営業強化図る。 記:2024/08/23