独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識等のサービスを提供。塩野義製薬と戦略的業務提携。ライフサイエンスAI分野は増収。特別損失減少。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/16
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業を展開。自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」等が主力製品。commuboなどストック型ビジネスの成長に注力。 記:2024/08/05
不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
情報漏洩対策やサイバーセキュリティ対策製品の開発・販売等を行うITセキュリティ事業が主力。映像コミュニケーション事業、人感センサーの販売等も。サイバー防衛研究所を設立。自社製品・サービスの販売に注力。 記:2024/07/01
国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も。モッピーの会員数は525万人超。ブロックチェーン関連はステーキングサービスが順調。 記:2024/06/15
都市型データセンターの運用、クラウド・ソリューション等を手掛けるコンピュータプラットフォーム事業が主力。メディアソリューション事業も展開。独自のc9サービス、パブリッククラウドサービス等は売上順調。 記:2024/06/25
データコントロール事業を展開。クラウドサーバやIoTデバイス等の自動監視、運用を行う。IoTエンジン「NEQTO」を活用したIoTソリューションの提供等も。海外オペレーションの体制強化など先行投資を継続。 記:2024/08/29
顔認証・画像認識技術を用いた入退室管理システム、監視カメラシステムの開発・販売等を行う。主にオフィス、工場、商業施設向けにサービスを提供。NVIDIAのGPUを活用したAI学習モデルの開発を開始。 記:2024/06/25
POSシステム会社。クラウドサービス「スマレジ」を提供。サブスク売上比率は6割超。有料店舗数は3万4288店と増加続く。平均解約率は低水準維持。24.4期3Qは大幅増収増益。通期業績予想を上方修正。 記:2024/04/15
プロジェクト管理ツールが主力。オンライン作図ツール、情報セキュリティソフト、ビジネスチャットツール等も提供する。今期3Q累計の売上高は概ね会社計画通りに進捗。広告宣伝費の期ずれや人件費等の下振れも寄与。 記:2024/04/16
AI開発を支援する「ABEJA Platform」を展開。DX推進に向けたコンサル等のトランスフォーメーション領域が主力。生成AIの利活用推進。継続顧客からの売上比率は9割超。LLM関連の引き合いが順調。 記:2024/05/12
民生・産業用ワイヤハーネスで国内首位。自動車用を強化。太陽光配電線ユニットにも強い。北米自動車産業向け需要の回復等でワイヤーハーネス部門は増収。23.12期通期は増収。24.12期は大幅最終増益見通し。 記:2024/04/14
建設用仮設機材「足場」の製造・販売・レンタルが主力。業界トップクラスのシェア。フィットネス関連製品、無線通信関連機器の販売等も。新型足場「アルバトロス」の拡販図る。27.3期売上高680億円目指す。 記:2024/06/15
1924年創業の総合プラントエンジニアリング会社。兵庫県尼崎市に本社。化学プラントや原子力装置の設計・製作、メンテナンス等を行う。阪本薬品工業などが主要取引先。化工機事業はメンテナンス工事などが順調。 記:2024/08/27
デジタルデバイスとICTプロダクツが柱。ROM書込みサービス事業、デバイスプログラマ事業等も。デジタルエンジニアリング部門は好調。ROM書込みサービス事業は書き込み数量が増加。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/14
産業用電子機器メーカー。半導体製造装置関連などの受託製品が柱。組込みモジュールや画像処理モジュールなどの自社製品も手掛ける。産業用制御機器は新規顧客開拓、新製品投入図る。自社製品の新製品に経営資源投入。 記:2024/07/02
大手セレクトショップ。国内外のデザイナーズブランド、自社オリジナル企画の紳士服・婦人服、雑貨などを販売。グループ店舗数は300店舗超。ウィメンズの新ブランド「conte」は24年秋に販売開始予定。 記:2024/07/28
電子レンジにも使われるマイクロ波を活用した独自の製造技術を化学業界に提供。グリーン、ヘルスケア、エレクトロニクスが成長分野。売上は下半期に偏重する傾向。大型試験を行うための実証棟が24年3月に竣工。 記:2024/05/02
ネット通販向けに広告費用対効果改善サービスをクラウドで提供。蓄積したノウハウに強み。成果報酬型の広告配信プラットフォームも。今年2月にアマゾンECに関する支援ビジネスの展開を開始。24.7期上期は足踏み。 記:2024/04/09