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日プロ Research Memo(6):2024年5月期第2四半期累計は計画水準の増収増益で着地

2024/3/1 15:06 FISCO
*15:06JST 日プロ Research Memo(6):2024年5月期第2四半期累計は計画水準の増収増益で着地 ■業績動向 1. 2024年5月期第2四半期累計連結業績の概要 日本プロセス<9651>の2024年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比5.6%増の4,541百万円、営業利益が同3.3%増の462百万円、経常利益が同1.9%増の476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.2%増の340百万円と、おおむね計画(売上高4,490百万円、営業利益450百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円)水準の増収増益で着地した。売上面では、大型請負案件の端境期となった特定情報システムが減収となったが、これを除く各セグメントが増収と順調だった。受注環境が良好であり、サービス価値向上による受注単価上昇なども寄与した。コスト面では賃上げや採用等によって人件費が増加するとともに、自動車システムにおいて川崎事業所新設に伴い一過性となる事業所移転費用が発生したが、全体として増収効果で吸収した。売上総利益は4.6%増加したが、売上総利益率は0.2ポイント低下して21.3%となった。一過性の事業所移転費用が影響した。販管費は5.8%増加し、販管費比率は0.1ポイント上昇して11.2%となった。この結果、営業利益率は0.2ポイント低下して10.2%となった。営業利益率は若干低下したが、一過性費用の発生が影響していることを考慮すれば、利益率上昇基調に大きな変化はないと弊社では考えている。なお、営業外収益では前期計上の受取保険金10百万円が剥落し、特別損失では前期計上の減損損失40百万円が剥落した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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独立系システム開発会社。制御・組込システム開発が主力。通信、交通、流通、金融向けのシステムに強み。日立グループ等が主要顧客。連結配当性向50%以上目標。川崎事業所の新設で自動車システム事業の拡大図る。 記:2024/05/06