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*14:57JST 日本プロセス---25年5月期第1四半期は増収増益、特定情報システムが大型案件の開始により2ケタ伸長 日本プロセス<9651>は9月30日、2025年5月期第1四半期連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の23.89億円、営業利益が同4.4%増の2.26億円、経常利益が同40.0%増の3.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.8%増の2.26億円となった。なお、経常利益は保険解約返戻金等が発生したため、大幅増益となった。 制御システムの売上高は前年同期比7.1%増の3.62億円、セグメント利益は同19.5%増の0.87億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移した。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第2四半期以降となった。 自動車システムの売上高は前年同期比6.9%増の5.90億円、セグメント利益は同1.3%増の1.44億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。 特定情報システムの売上高は前年同期比31.4%増の3.91億円、セグメント利益は同61.3%増の0.71億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は2025年5月期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。 組込システムの売上高は前年同期比6.3%減の3.25億円、セグメント利益は同41.2%減の0.51億円となった。半導体市場低迷の影響によりストレージデバイス開発は体制を縮小し、新ストレージ開発は終了した。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。 産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比0.8%増の7.19億円、セグメント利益は同13.7%増の1.32億円となった。クラウド関連のクラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は2024年5月期より開始した開発案件により体制を拡大した。道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。 2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の100.00億円、営業利益が同4.6%増の10.00億円、経常利益が同5.1%増の10.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の7.55億円と、予想を据え置いた。 《AK》

*15:11JST 日プロ Research Memo（11）：株主還元は配当性向目標を66%に引き上げ、累進配当政策も導入 ■日本プロセス<9651>の成長戦略 3. 株主還元策 株主還元策については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向を66%目標（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、新中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。この配当方針に基づいて2025年5月期の配当予想は前期比14.00円増配の52.00円（第2四半期末26.00円、期末26.00円）とした。6期連続増配で予想配当性向は66.6%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針としており、収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されると弊社では考えている。 サステナビリティ経営 4. サステナビリティ経営 サステナビリティ経営に関しては、コーポレートガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。2023年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ投資した。グリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する。2024年1月には令和6年能登半島地震による災害の被災地・被災者への支援義援金の寄付を行った。また同年5月には2団体（社会福祉法人慈徳院こどもの心のケアハウス嵐山学園、特定非営利活動法人Reach Alternatives）への寄付を行った。2団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。 着実な成長の実現を評価、今後は成長スピード加速の可能性にも注目 5. アナリストの視点 同社は、多くの企業がひしめくシステム開発・ITサービス業界において、競合他社との差別化を図り、独自のポジションを確立している。社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性により、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築していることが強みだ。そして営業利益率は2023年5月期に10%超を達成、ROEは2024年5月期に7.1%まで上昇するなど、人材育成やT-SESのトータル度向上という戦略によって着実な成長を実現している。この点を弊社では高く評価している。さらに、従来の中期経営計画では経営目標数値を未公表としていたのに対して、新たな第7次中期経営計画では具体的な経営目標数値を公表していること、目標配当性向の引き上げや累進配当政策の導入を公表していることからも、持続的な成長への同社の自信度がうかがえるだけでなく、今後は成長スピードが加速する可能性もあるだろうと弊社では注目している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*15:10JST 日プロ Research Memo（10）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す ■成長戦略 1. 物心両面からの基盤づくり 日本プロセス<9651>は基本的な経営戦略として、社員への還元（成果主義による評価）や持続的成長投資（人材、働きやすい環境・制度・設備）が業績向上につながり、さらに企業価値の向上（株主還元）につながる好循環を目指している。働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力・生産性・技術力・品質の向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。 社員への還元の実績として2024年5月期は期首に全社平均で2期連続となる3%台の賃上げを実施した。また業績連動賞与は7期連続で最高額を更新し、従業員の平均年収は750万円を超えた。さらに、経営参画意識の向上や株主との価値共有を目的として、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入（2022年5月）している。人材採用は単体ベースでおおむね40名前後の新卒を安定的に採用しており、今後は中途採用を含めて採用を一段と強化する方針としている。 第7次中期経営計画では引き続きT-SESのトータル度向上を推進 2. 第7次中期経営計画 同社は、前中期経営計画「第6次中期経営計画」（2022年5月期～2024年5月期）で、経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、基本方針として人材育成のための大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力強化、新規設計力の向上、マネージメント力の向上）と、T-SESのトータル度向上に取り組んできた。T-SESはトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの略で、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。 経営目標数値は未公表だったが、3ヶ年の実績として売上高は23.9%増収、営業利益は36.4%増益という成長を達成した。エネルギー分野、航空宇宙分野、危機管理分野、クラウドシステム分野などで大規模案件を獲得し、T-SESのトータル度向上によって生産性が8.5%向上した結果、営業利益率は中長期目標としていた10%超を達成し、ROE（自己資本利益率）は7.1%まで上昇（2021年5月期実績5.7%から1.4ポイント上昇）した。 そして2024年5月に策定した新中期経営計画「第7次中期経営計画」（2025年5月期～2027年5月期）では、経営目標値に最終年度2027年5月期の売上高120億円以上、営業利益12億円以上、ROE8%以上を掲げた。また株主還元については2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向を66%目標（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、新中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。 基本方針は前中期経営計画から継続して人材育成やT-SESのトータル度向上による生産性向上、新規設計案件や大規模案件の受注拡大、採用強化やビジネスパートナーの拡大による技術者増加などにより、前中期経営計画以上の成長を目指すとしている。注力事業・分野としては社会インフラDX分野の強化を目指す。同社の考える社会インフラDXとは、保守性・拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することであり、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoT・クラウド・AIなどの最新技術を備えた新たなシステム開発に注力し、特に自動車システムのAD/ADAS関連、ガバメントクラウド等のクラウドシステム、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野の規模拡大を目指す方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》