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*16:13JST デリカフHD Research Memo（9）：農と健康をつなぐ創造企業としてSDGsに取り組む ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し (3) サステナビリティ経営の推進 同社グループは「農と健康をつなぐ創造企業」を経営方針に掲げる同社グループでは天の恵みである野菜を100%使い切ることを目指して、持続可能な青果物流ビジネスの創出を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。フードロス削減については生野菜、カット野菜、冷凍野菜の販売、並びにミールキット事業や自社ECサイトでの販売に加えて、新たにカット野菜加工時に発生する不可食部を利用して商品化した「ベジブロード」の営業提案に取り組んでいる。すでに和食チェーン企業や羽田空港及び成田空港のラウンジで導入されている。また、全国5ヶ所の事業所に残渣リサイクルシステムを導入して日々発生する野菜ゴミを堆肥化し、農産物の肥料として活用する循環型の事業活動※を行っている。 ※東京事業所では、1日当たり11トン分を処理することで生ごみの量と処理コストの低減に役立てている。 青果物流事業の拡大を通じた脱炭素社会の構築に向けては、野菜の販売量拡大によって農作物の生産量拡大を図り、その結果として二酸化炭素の吸収量拡大に貢献している。同社は事業活動を通じて、二酸化炭素の吸収量を2021年3月期の7,040トンから、2024年3月期は42%増の10,000トンに拡大することを目指している。そのほか、省エネルギー化への取り組みとして、東京と神奈川の事業所において「排水未利用冷熱を活用した温度差エネルギー冷却システム」を導入し、カット野菜製造ラインから排出される水の冷熱を利用して電力コストの削減につなげている。また、東京事業所では屋上に太陽光発電システムを設置するなど、クリーンエネルギーの活用にも取り組んでいる。 また、企業として持続的な成長を実現していくために、源泉となる人財の育成も強化している。1年前に発足したキャリア推進プロジェクトでグループの新たな人財育成プログラムの構築と、企業の存在意義や経営理念、行動指針などの再定義を行い明文化した。人財育成プログラムでは、入社1～3年目の若手社員の研修だけでなく、4年目以降の社員に対する階層別研修や次世代の幹部候補生育成講座も新たにスタートした。 同社グループでは約600人のベトナム人実習生が従事しており（約3年間勤務）、今後もこうした外国籍の人財は成長を実現するうえで重要との考えから国際人財室を設置し、国籍問わず働きやすい企業風土の形成に取り組んでいるほか、ベトナム人実習生の生活相談や教育係として、一部の実習生を正社員化している。そのほか、半日単位の有給休暇取得制度の導入や女性の育児時短規程改定、賃上げの実施（平均上昇率8.7%）を実施した。 地域貢献活動としては、入社3年目までの若手社員が中心となって、3ヶ月に1度野菜の「朝市」を各事業所の近隣の駐車場や公園で開催しており、売上金については地元の自治体に全額寄付している。また、本社のある東京都足立区は都内特別区のなかで一番平均寿命が短いということもあり、区役所と協議による高齢者向けの食育セミナーや、より良い野菜を届けるための勉強会「健康野菜塾」を定期的に開催している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》