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*15:08JST ミロク情報 Research Memo（8）：統合型DXプラットフォーム事業の構築に注力 ■今後の見通し (3) 「統合型DXプラットフォーム戦略」 ミロク情報サービス<9928>は統合型DXプラットフォームの構築によって、中小企業・小規模事業者のDXを推進し、生産性向上と売上拡大による企業の成長を支援することで、低成長が続く日本経済の活性化を目指している。中小企業や小規模事業者にはデジタル人材が不足しており、DX化が思うように進んでいないといった課題を抱えている。同社の統合型DXプラットフォームは、ITの専門知識がなくても導入が容易なUI設計となっており、必要な機能のカスタマイズが可能なほか、統一ダッシュボードで一元操作を実現可能とするなど、使い勝手の良さをコンセプトとして打ち出すことで利用企業の拡大を目指している。 統合型DXプラットフォームでは、4つのDXプラットフォームを提供する。具体的には、顧客開拓等のマーケティングDX、フロントオフィス系のビジネスDX、バックオフィス系のオペレーティングDX、資金管理・調達などのファイナンスDXとなり、それぞれのプラットフォーム上に複数のサービスが提供されるイメージだ。現在、試験運用を行っている段階で、実用可能となったサービスから提供を開始していくことになり、売上高に貢献してくるのは2024年3月期以降となる見通しだ。なお、同プラットフォーム上には自社グループサービスだけでなく、他社サービス（BIツール等）も提供し、顧客に対して経営に関するすべてのサービスが揃うプラットフォームにすることを目指している。 (4) 「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」 現在、売切り型での販売が約8割を占めるERP製品のクラウド化・サブスク化を段階的に進めていく。サブスク化することによって、一時的に売上高、利益はマイナス影響を受けるものの、外部要因に左右されず安定的な売上が見込めるようになるほか、リプレイス（買い替え）の際の営業工数も削減できるため、新規顧客開拓に営業リソースを集中できるようになる。また、クラウド・サブスク化することによって常に最新システムをユーザーが利用できる環境となるため、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化できるといった効果も期待できる。すなわち、クラウド・サブスク化によって継続的な売上成長と収益性向上が見込めることになる。 顧客側から見ても売切り型と比較して初期費用が抑えられるほか、サーバー構築・運用のための人材が不要となることにより人手不足の解消につながること、常時最新機能の利用が可能になることなどから、サブスクモデルへの移行メリットは大きい。前述したとおり、同社単体ベースのサブスク収入を含むストック型収入の比率は、2022年3月期の約40%から2026年3月期に55%に上昇する計画となっている。このストック型収入のなかにはオンプレミス販売の際の保守・サポートサービスの売上も含まれており、現在はこちらの売上比率が高いが今後はサブスク収入となるソフト使用料の比率が上昇していくことになる。 (5) 「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」 グループ連携による総合コンサルティングの提供に加えて、グループ各社が独自のソリューションを積極展開することで、各々の子会社の独自成長を促進していく。また、グループ組織の再編と運営体制の最適化を図ることで収益力も強化する方針だ。 トライベックに関しては、登録会員数330万人を超えるビジネス情報サイト「bizocean」の事業とデジタルマーケティング事業を融合することで、ブランド戦略から顧客獲得・育成までを支援する総合型DXコンサルティング企業を目指す。会社Webサイトの見直しなどのニーズも強く、中小企業での潜在需要は大きい。トランストラクチャについては人事コンサルティングサービスのクラウド化・自動化を進めると同時に、同社との共同セミナーの開催により新たな顧客開拓を進める方針で、課題であった人員体制の強化も進めていく。中小企業を対象としたM&Aコンサルティングサービスを展開するMJS M&Aパートナーズについては、当初の想定と比べると伸び悩む状況が続いているが、外部連携の強化とマッチングプラットフォームの構築により、効率的な事業運営を進めていくことにしている。 (株) MJS Finance & Technologyについては、AI技術を用いた音声によるチャットボット形式の自動ドキュメント作成システム「SPALO」の拡販に注力している。チャットボットで会話した内容をExcelなどに自動入力でき、営業報告書等の作成業務時間の削減やペーパレス化に貢献するツールとして、物流会社や人材サービス会社など現在200社超の企業に導入が進んでおり、今後の成長が期待される。 受託開発を行う子会社3社については、各社が持つ技術力を生かして特定用途への独自ソリューションによって成長を目指す。クラウド・Web領域を中心とした開発力の強化を図るとともに、営業力を強化することで成長していく。なお、M&Aについても引き続き継続する方針で、統合型DXプラットフォームで提供可能なサービスを展開している企業などが主な候補となる。 (6) 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 ウィズコロナ/アフターコロナを踏まえて、人材投資を加速し、働きやすい職場環境を整備するとともに、新しい働き方に対応した経営・業務基盤の構築に取り組んでいく。健康で働きがいのある職場づくりとして、テレワーク環境の整備や残業時間の削減、有給休暇取得率の向上、市場競争力のある処遇体系の整備や待遇面の向上、プロフェッショナル人材の育成・確保、全社員の研修体系整備と徹底した人材育成などをテーマとして取り組み、社員満足度の向上と人材確保・育成の強化を推進していく。2023年春の新卒採用については70～80名程度を計画している。 また、社内の経営情報システムの刷新により、事業別・製品別の収支管理を可視化することで経営の意思決定の迅速化と最適化を図り、管理業務の生産性向上とデジタル化の実現に取り組む方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NS》