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アイリック Research Memo(3):来店型保険ショップ、保険分析・販売支援、「スマートOCR」を展開

2022/9/30 17:03 FISCO
*17:03JST アイリック Research Memo(3):来店型保険ショップ、保険分析・販売支援、「スマートOCR」を展開 ■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要 1. セグメント区分 自社開発した業界唯一のワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」などを活用して、1999年に日本で初めてオープンした来店型保険ショップ「保険クリニック」を直営とFCで全国展開している。保険分析・販売支援プラットフォーマーとして金融機関や保険代理店向けのシステム販売も行っている。またインフォディオは、「スマートOCR」を開発・販売している。 セグメント区分は、保険販売事業(「保険クリニック」直営店運営の直営店部門・RM(損害保険)部門、法人向け訪問型保険販売の法人営業部門)、ソリューション事業(ASシリーズ等のシステム販売のAS部門、「保険クリニック」FC展開のFC部門)、及びシステム事業(「スマートOCR」開発・販売及びその他のシステム開発)としている。 全売上高のうちストック売上は3割強(2022年6月期)を占める。ストック売上とは、主に、保険販売事業では保険契約からの継続手数料、AS部門ではASシリーズのID利用料、金融機関向け「スマートOCR」のサブスクリプション並びにリカーリング収益、FC部門ではFC月額利用料、システム事業では「スマートOCR」のサブスクリプション並びにリカーリング収益(AS部門計上分以外)である。 ソリューション事業のAS部門及びFC部門では既にストック売上が安定収益源となっており、営業利益率も高水準で推移している。保険販売事業は、将来の収益基盤構築に向けて積極的な新規出店を行っているため、人件費等の出店費用が先行しているが、今後は契約継続率の向上などでストック売上比率と営業利益率が向上する可能性がある。システム事業は、現状は先行投資ステージのため開発売上が主力でカスタム開発費用も増加するが、今後の導入数拡大に伴ってストック売上比率と営業利益率の向上が見込まれる。 保険販売事業は来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店運営と 法人営業 2. 保険販売事業 保険販売事業は直営店部門・RM部門と法人営業部門で構成されている。「保険IQシステム」を活用した独自のサービスで、高い契約継続率と高い顧客満足度を獲得している。収益は、直営店部門・RM部門、法人営業部門とも、代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って、当該保険会社から得られる「保険手数料」収入である。 直営店部門・RM部門は「保険クリニック」の直営店を運営し、2022年6月期末時点で58店舗(前期末比6店舗増加)を全国に展開している。法人営業部門は法人及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用に関する提案や保険販売等を行う訪問型保険販売を行っている。 2022年1月には松井証券<8628>と業務提携した。松井証券の「松井FP~将来シミュレーター~」と保険相談サービス(オンライン、来店)を連携することで、顧客のライフプランに適した金融商品の情報収集・把握をサポートする。また、富士フイルムビジネスイノベーション(株)とタイムリープ(株)が、駅ナカ・ビルナカ、街ナカの個室型ワークスペース「CocoDesk」を様々な生活関連サービスのオンライン相談の場として提供する実証実験に、同年4月より、「保険クリニック」の「オンライン保険相談」として参加した。同年6月には未来創造弁護士法人と提携して「保険クリニック」契約者向け無料法律相談サービス「ミラリーガル」を、mederi(株)と提携してオンラインピル診療「mederi Pill」を同様に「保険クリニック」アプリ利用者に特典付きで提供するサービスを開始した。 ソリューション事業はAS部門とFC部門 3. ソリューション事業 ソリューション事業は、自社ASシリーズ等のシステム販売のAS部門と、「保険クリニック」をFC展開するFC部門で構成されている。 AS部門は、金融機関や保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」、保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち、既契約の証券分析機能が搭載されていない簡易版のシステムである。収益はASシリーズ導入ID数に基づいたシステム利用料(初期登録料、サブスクリプション方式の月額利用料)や、保険販売コンサルティング売上、金融機関向け「スマートOCR」売上、その他ソリューション売上等である。 金融機関等において各種システムの導入が拡大している。直近では、(株)ドコモ・インシュアランス(旧 (株)エヌ・ティ・ティ・イフ)と共同開発した「AI-OCRによる自動車保険見積りサービス」が、2022年1月に楽天損害保険(株)の「“パシャ!っと”楽らく保険見積り」に採用された。同年2月には「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」において、イオン・アリアンツ生命保険(株)とペーパーレス申込書API連携を開始した。また、フコクしんらい生命保険(株)が見積試算対象会社として新規登録した。 2022年4月には秋田銀行<8343>が、7月には千葉銀行<8331>が、9月には七十七銀行<8341>が「ASシステム」の取扱を開始した。銀行での導入は32行となる。また、ライフプランシミュレーションサービスの(株)オンアド(野村ホールディングス<8604>、千葉銀行、第四北越銀行、(株)中国銀行の合弁で2022年1月設立)が「ASシステム」を導入した。同年5月には、はなさく生命保険(株)と「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」新規登録に向けた開発着手で合意した。2022年6月には、JFRカード(株)の大丸松坂屋カード会員向けオンライン生命保険診断サービスとして、生命保険分析サービスと生命保険比較サービスの提供を開始した。さらにオリックス生命が「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」とのペーパーレス申込書API連携を開始した。2022年7月時点で、見積試算可能は26社、見積試算API連携は16社、申込書対応は13社(うちペーパーレス申込書API連携は11社)となった。 FC部門は、全国の「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供している。さらに教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。FC店舗数は2022年6月期末時点で196店舗(前期末比1店舗増加)となっている。収益はシステムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金・店舗料金、ロイヤリティ、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。 2022年4月には、丸紅<8002>の子会社で携帯電話販売代理店(ショップ運営)大手のMXモバイリング(株)が「保険クリニック」コトエ流山おおたかの森店をオープンした。今後も店舗拡大を視野に入れて協業を進める方針としている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
関連銘柄 7件
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時価総額 5,948百万円
国内初の来店型保険ショップ「保険クリニック」の運営等を行う保険販売事業が主力。保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」の販売等も行う。保険販売事業では法人向けコンサルティングサービスを積極展開。 記:2024/08/20
8002 東証プライム
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大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8331 東証プライム
1,200
11/28 15:30
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時価総額 978,625百万円
千葉県地盤の地方銀行。県内最大規模。ちばぎん証券、ちばぎんディーシーカード、ちばぎん保証等を傘下に持つ。ソニー銀行と業務提携。総資産は21兆3200億円超。中期経営計画では26.3期純利益750億円目標。 記:2024/06/09
8341 東証プライム
4,356
11/28 15:30
+28(%)
時価総額 333,914百万円
宮城県地盤の地方銀行。1932年設立。東北で最大規模。七十七リースや七十七カード、七十七証券等を傘下に収める。顧客基盤やコンサル体制が強み。貸出金増。総資産は10兆円超。31.3期ROE7%以上目標。 記:2024/10/28
8343 東証プライム
2,049
11/28 15:30
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時価総額 37,075百万円
秋田県地盤の地方銀行。県内の預金、貸出金シェアはトップ。子会社に秋田保証サービス、秋田グランドリースなど。金融仲介など既存事業の深掘り、新規事業の開拓・拡大などに取り組む。25.3期は増益見通し。 記:2024/07/01
8604 東証プライム
902.8
11/28 15:30
+2.8(%)
時価総額 2,856,065百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
8628 東証プライム
818
11/28 15:30
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時価総額 212,079百万円
オンライン専業の独立系証券会社。1918年創業。主要取扱商品・サービスは日本株、米国株、FX、投資信託など。総口座数は157万口座超。投資信託の残高は増加傾向が続く。米国株は取扱銘柄の拡充を図る。 記:2024/10/25