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*16:00JST 東京メトロに資金が集中【クロージング】 23日の日経平均は3日続落。307.10円安の38104.86円（出来高概算16億7000万株）で取引を終えた。続落して始まり、売り一巡後は38514.33円まで買い戻される場面もみられたが、衆院選の終盤情勢報道で「与党が過半数割れもある」など各メディアが伝えていることから、政局に対する不透明感が重しとなった。後場取引開始後ほどなくして37987.62円まで水準を切り下げ、心理的な節目の38000円台を割り込む場面もみられた。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、食料品、不動産、石油石炭の4業種が上昇。一方、サービス、海運、銀行、機械など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、アサヒ<2502>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>が軟調だった。 衆院選で与党の過半数割れの可能性が日増しに強くなってきていることが売り仕掛けの動きに向かわせている面はあるだろう。また、国際通貨基金（IMF）が22日公表した世界経済見通しで、日本の2024年の成長率が下方修正されたことも売り材料にされた。決算発表が本格化してくるなか、積極的な売買は手控えられやすく、売りを仕掛けやすい。この不安定な需給状況のなか、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。一方、円相場が1ドル＝152円台へと円安に振れていることから、トヨタやデンソーなど自動車関連株に値を上げる銘柄が目立った。 衆院選の終盤情勢報道が続くなか、衆院選後の政局不安が一段と高まりかねないとの警戒心が拭えず、政治の混乱を嫌う海外勢からの売りが相場を押し下げているとの見方がされている。市場ではこれまで与党が議席数を減らすとの見方がコンセンサスであったが、過半数割れとの見方も出てくるなか、織り込みが足らなかったとの見方にも向かわせていた。そんな不安定な環境のなか、本日上場した東京メトロ<9023>は好スタートを切っており、その後も終日堅調な値動きが続いていた。投資家の物色意欲の強さが表れた形であり、今後本格化する決算においても内容を見極めつつ、資金が向かう可能性がありそうだ。 《CS》