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*15:59JST 米国株高や円高一服で買い戻しの動きが強まる【クロージング】 11日の日経平均は3営業日ぶりに大幅反発。483.94円高の32791.80円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。米雇用統計などの経済指標を映して米景気後退懸念が和らいだことなどから、前週末の米国市場では主要株価指数が上昇。円相場も1ドル＝145円台へと円安に振れたため、輸出関連株など幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まった。日経平均は取引開始直後には32933.08円まで値を上げ、心理的な節目の33000円台回復目前に迫る場面があった。また、前週末までの2日間で1100円超下落した反動から見直し買いも加わったようだ。ただ、33000円の大台を目前に戻り待ちの売りが出たほか、月末にかけて日米の金融政策決定会合など重要イベントを控えているため、次第に様子見ムードが広がり、32800円前後でのこう着が続いた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1400を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、その他金融を除く32業種が上昇。電気ガス、石油石炭、水産農林、卸売の上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、ネクソン<3659>、アステラス薬<4503>、ニトリHD<9843>、ルネサス<6723>が軟化した。 前週末の米国市場では、米雇用統計の結果から早期利下げ観測が後退したことは株価のマイナス要因と捉えられたようだが、ミシガン大学の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったため、雇用統計の内容も失業率の低下による景気後退懸念の後退などプラス面が意識された形となった。東京市場もこうした流れを背景に買い先行スタート。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。また、過度な円高が修正されたことで、自律反発を狙った買いも加わっていた。 今週は12日に米消費者物価指数（CPI）、13日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明など重要なイベントを控えているため、結果を見極めてから動いても遅くないと考える投資家は多い。さらに、来週には日銀の金融政策決定会合も控えるだけに、日米の金融政策の方向性を確認したいところであろう。自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題から政治不安がくすぶっているが、岸田内閣が株式市場に好意的な政策を打ち出しているわけでもないため、今のところ株式市場に悪影響は出ていないようだ。目先は米国市場の動きをにらみながらの展開が続きそうだ。 《CS》