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*16:16JST 日銀の金融政策の現状維持で下げ渋る【クロージング】 22日の日経平均は4日続落。168.62円安の32402.41円（出来高概算16億株）で取引を終えた。前日の米国市場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場も幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は取引開始直後に32154.53円まで下落した。正午前に判明した日銀の金融政策決定会合の結果は、大方の予想どおり金融施策の現状維持が決まった。これを受け、1ドル＝148円台前半へと円安に振れたことから、朝安のトヨタ<7203>やニデック<6594>などが切り返すなど、輸出関連株が戻り歩調に転じ、日経平均は後場取引開始後には32535.67円まで下げ幅を縮めた。その後は、植田和男日銀総裁の会見内容を見極めたいとの思惑から、次第に様子見ムードが広がり、32400円前後でのもみ合いが続いた。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉱業、空運、銀行、石油石炭など8業種が上昇。一方、海運、電気ガス、非鉄金属、卸売など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、セコム<9735>、ニデック、HOYA<7741>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。 前日の米国市場は、タカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）後で公表された新規失業保険申請件数の結果を受け、金融引き締めが長期化するとの懸念が高まり、主要株価指数は下落。東京市場もこの流れが波及し、日経平均の下げ幅は取引開始直後に400円を超える場面があった。その後は、日銀の金融政策決定会合の結果待ちとあって、模様眺めムードが広がり、積極的に売り崩す向きは見られなかった。決定会合では、現状維持が決まり、政策変更への警戒感が後退したことから、全般に買い戻す動きが強まり、半導体関連や電子部品関連など朝安の値がさハイテク株中心に切り返す銘柄が増加し、日経平均は下げ幅を縮めた。 引き続き米国のインフレ動向にも関心が集まるだろう。来週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演や、FRBメンバーであるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁などの発言機会があるだけに、発言内容は注目されそうだ。国内では来週、27日には権利付最終売買を迎えることから配当再投資による1兆円弱の先物買い、浮動株比率変更によるTOPIXのリバランス、29日には日経平均の定期銘柄入れ替えに伴うリバランスが予定されている。 《CS》