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前場に注目すべき3つのポイント~米マイクロンの強い動きが東エレクなど半導体株の支援材料に~

2023/4/11 8:34 FISCO
*08:34JST 前場に注目すべき3つのポイント~米マイクロンの強い動きが東エレクなど半導体株の支援材料に~ 11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:米マイクロンの強い動きが東エレクなど半導体株の支援材料に ■松竹、23/2上方修正 営業損失▲7.7億円←▲17.0億円 ■前場の注目材料:三井化学、グループ会社が米谷製作所とEV車体を一体成形、超大型金型を来年 ■米マイクロンの強い動きが東エレクなど半導体株の支援材料に 11日の日本株市場は、やや買い優勢の相場展開が見込まれる。10日の米国市場はNYダウが101ドル高だった。前週末発表の3月の雇用統計で労働市場が堅調な新たな証拠となったため、金利上昇を嫌気した売りが先行した。ただし、国内経済の見通しが改善したほか、金融システムへの不安も一段と後退し上昇に転じた。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が強まり金利先高観にハイテクは終日軟調に推移したが、半導体株の一角が買われ、ナスダックは小幅な下げにとどまった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の27865円。円相場は1ドル133円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買いが先行する格好となろう。日経225先物はナイトセッションで一時27630円まで売られる場面が見られたが、その後は切り返して高値圏で取引を終えた。25日線を支持線とした底堅い値動きから上放れを見せてきており、センチメント改善につながろう。また、米国ではマイクロンテクノロジーが8%を超える上昇となるなど半導体株が堅調だったことから、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への手掛かり材料になるだろう。 もっとも、米国では12日にCPIの発表を控えているほか、週末には米大手銀行の決算も予定されているため、全体としては上値の重さが意識されていた。そのため、買い一巡後は次第にこう着感が強まる可能性があるため、押し目狙いでのスタンスになりそうだ。物色の流れとしては値がさハイテク株のリバウンド期待のほか、為替市場ではドル円が円安に振れて推移していることもあり、輸出関連に資金が向かいそうである。 一方で、メガバンク等金融株は緩やかなリバウンドを見せてきているものの、米大手銀の決算を控えるなか、結果を見極めたいとする手控えムードが強まりやすく、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など25日線の突破を見極めつつ、75日線辺りを狙った短期的なトレードに向かわせそうである。そのほか、決算などを手掛かりとした個別対応になりそうだが、昨夕の決算ではシリコンスタ<3907>、松竹<9601>、北興化<4992>、ライフコーポ<8194>、富士急<9010>などが注目されよう。また、直近IPO銘柄での短期的な値幅取り狙いの動きも活発になりそうだ。 ■松竹、23/2上方修正 営業損失▲7.7億円←▲17.0億円 松竹<9601>は2023年2月期業績予想の修正を発表。営業損失は17.0億円から7.7億円に赤字幅が縮小する。映像関連事業において配給作品の一部及び映画館事業の興行収入が想定していた水準に及ばなかったことにより売上高は減少しているものの、利益率の高い放映権販売が好調であった。また、演劇事業が回復基調であったほか、全社的なコスト削減等を通じて、各段階利益は予想を上回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27633.66、+115.35) ・NYダウは上昇(33586.52、+101.23) ・シカゴ日経先物は上昇(27865、大阪比+195) ・1ドル=133.50-60円 ・SOX指数は上昇(3126.97、+55.21) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・三井化学<4183>グループ会社が米谷製作所とEV車体を一体成形、超大型金型を来年 ・JDI<6740>中国HKCと提携、次世代有機EL、25年めど量産へ ・神戸製鋼所<5406>三井物産と、オマーンで直接還元鉄の生産検討、27年度めど ・島津製作所<7701>子会社を通じて再生医療新興に出資、白血球細胞を安定製造 ・牧野フライス<6135>新制御技術、工作機械、変形予測し高精度維持 ・中部電力<9502>グループ会社のJERA、韓国ガス公社と協業、LNGを安定供給 ・大阪ガス<9532>マレーシアでeメタン、バイオマスを利用 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:30 中・3月消費者物価指数(前年比予想:+1.1%、2月:+1.0%) ・10:30 中・3月生産者物価指数(前年比予想:-2.5%、2月:-1.4%) 《ST》
関連銘柄 15件
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時価総額 2,335百万円
先端リアルタイムCG技術等を提供する開発推進・支援事業、ゲーム・映像業界特化の人材紹介・派遣サービスを手掛ける人材事業を展開。開発推進・支援事業では顧客基盤拡大図る。人材事業では収益改善に取り組む。 記:2024/10/28
4183 東証プライム
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総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
4992 東証スタンダード
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時価総額 38,262百万円
農薬メーカー。野村鉱業の製薬部から分離独立して1950年に誕生。JA全農が主要取引先。水稲用や園芸用に強み。ファインケミカル事業も手掛ける。水稲剤、園芸剤は国内販売順調。26.11期売上高488億円目標。 記:2024/10/29
5406 東証プライム
1,553
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6135 東証プライム
6,620
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時価総額 164,798百万円
大手工作機械メーカー。1937年創業。NCフライス盤、マシニングセンタを国内で初めて開発。金型・精密部品向けマシニングセンタ、放電加工機に強み。営業拠点の拡大図る。半導体製造装置関連は引き合い増加傾向。 記:2024/10/29
6740 東証プライム
20
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時価総額 77,608百万円
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
7701 東証プライム
4,213
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時価総額 1,247,343百万円
クロマト分析システムなどの計測機器事業が主力。1875年創業。医用機器、産業機器、航空機器等も。産業用ターボ分子ポンプで世界シェアトップクラス。京都府京都市に本社。リカーリングビジネスの拡大等に注力。 記:2024/10/08
8035 東証プライム
23,310
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時価総額 10,993,765百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8194 東証プライム
3,390
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時価総額 167,639百万円
近畿圏、首都圏でスーパーマーケットを展開。1910年創業。人口集中エリアへのドミナント戦略に特徴。クレジットカード事業等も。三菱商事の持分法適用会社。24年8月末で311店舗展開。新規出店の強化に注力。 記:2024/10/27
1,792
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時価総額 23,801,335百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,686
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時価総額 14,465,825百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9010 東証プライム
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時価総額 128,211百万円
山梨県地盤の総合観光企業。1926年設立。鉄道、バス等の運輸業、不動産業、富士急ハイランドの運営等のレジャー・サービス業などを展開。鉄道事業は輸送力強化図る。ハイランドリゾートホテル&スパは需要回復。 記:2024/06/11
9502 東証プライム
1,583
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時価総額 1,199,914百万円
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30%以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記:2024/06/09
9532 東証プライム
3,284
11/29 15:30
+61(%)
時価総額 1,346,151百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13
9601 東証プライム
10,790
11/29 15:30
+140(%)
時価総額 150,391百万円
老舗映画・演劇興行会社。1895年創業。映画の製作・配給、シネコンの運営等を行う映像関連事業が主力。歌舞伎の興行や不動産事業等も展開。TBSHDと資本業務提携。不動産事業は新規テナント誘致に注力。 記:2024/06/04