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前場に注目すべき3つのポイント~短期的な売買の他は、様子見ムードの展開に~

2022/9/21 8:33 FISCO
*08:33JST 前場に注目すべき3つのポイント~短期的な売買の他は、様子見ムードの展開に~ 21日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:短期的な売買の他は、様子見ムードの展開に ■日製鋼所、23/3下方修正 営業利益190億円←215億円 ■前場の注目材料:極東開、EVゴミ収集車投入、脱炭素ニーズに対応、24年めど事業化 ■短期的な売買の他は、様子見ムードの展開に 21日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。20日の米国市場はNYダウが313ドル安だった。米連邦準備制度理事会(FRB)が2日間にわたる連邦公開市場委員会(FOMC)を開始したことにともない、大幅な利上げが警戒されるなか長期金利が一段と上昇したため、売りが先行した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円安の27230円。円相場は1ドル143円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まることになろう。昨日は75日線が支持線として機能する格好から反発となったものの、27520円辺りで推移する75日線をあっさり割り込んでくるようだと、持ち高調整の動きが強まるほか、短期的には売り仕掛け的な商いが入りやすいと見られる。また、目先的には9月7日の直近安値27268円70銭がターゲットとして意識されそうだ。 売り先行後は買い戻しの動きなども意識されそうではあるものの、戻りの鈍さが意識される場面においては短期的ながら先物主導でショートを仕掛けてくる動きには注意したいところである。また、日経平均は一目均衡表の雲上限が支持線として機能しており、雲上限は切り上がりを見せていることもあり、明確に割り込んでくるようだと、より先行きに対する慎重姿勢に繋がりそうである。 なお、注目されるFOMCでは3会合連続で0.75%の利上げを決めるとの見方がコンセンサスである。ただし、FOMC終了後のパウエルFRB議長の会見においてインフレ抑制に向け断固たる姿勢を改めて示すようだと売り圧力が強まる可能性はある。1.0%の利上げ観測が浮上するなか、0.75%の利上げでアク抜けを期待した面もあるが故に、タカ派発言によってセンチメントを悪化させることも考えられる。東京市場は週末3連休となることもあり、短期的な売買の他は、様子見ムードの展開になろう。 物色については個別に材料の出ている銘柄のほか、テーマ性のある銘柄での循環物色が継続しそうである。また、低迷する半導体株については、FOMCの結果発表を前に、いったんはニュートラルに戻す形での買い戻しの動きが意識される可能性はありそうだ。 ■日製鋼所、23/3下方修正 営業利益190億円←215億円 日製鋼所<5631>は2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は2660億円から2630億円、営業利益を215億円から190億円に下方修正した。子会社である日本製鋼所M&Eが製造する製品の一部において判明した不適切行為において、製品の品質・性能への影響についての検証を進めてきたが、進捗状況を踏まえ、現時点で想定される費用を織り込んだ。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27688.42、+120.77) ・1ドル=143.60-70円 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・極東開<7226>EVゴミ収集車投入、脱炭素ニーズに対応、24年めど事業化 ・キョウデン<6881>和歌山に新工場、電子機器製造受託を拡大 ・関西電力<9503>CO2回収・輸送調査開始、方法・コストなど検討、CCS早期実現へ ・東邦瓦斯<9533>「サハリン2」新会社と契約、LNG継続調達 ・大阪ガス<9532>ガス料金上限引き上げ、12月から段階的に ・伊藤忠<8001>台湾社に出資、アジア太平洋でサイバー攻撃情報収集 ・双日<2768>米ベータと提携へ、eVTOLの普及促進へ合弁視野 ・日立建機<6305>上海に新会社、中国販売・サービス統括 ・NEC<6701>NECなど、5GSA検証ネットワークにオープンRAN構築 ・東北特殊鋼<5484>拡散接合品の開発強化、半導体関連など用途拡大 ・トクヤマ<4043>高放熱窒化アルミニウムフィラー開発、量産検討へ設備新設 ・ユニチカ<3103>6G向け金属繊維開発、電磁ノイズ遮蔽性能付与 ・三井化学<4183>ラボロエーアイに出資、AIソリューション開発支援 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・日銀金融政策決定会合(22日まで) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 14件
2768 東証プライム
3,463
10/4 15:00
+19(%)
時価総額 866,789百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3103 東証プライム
311
10/4 15:00
-3(%)
時価総額 17,961百万円
ナイロンフィルム等の高分子事業、ガラス繊維等の機能資材事業、繊維事業等を展開。紡績会社として1889年に創業。中期経営計画では26.3期売上高1500億円目標。高機能製品、環境配慮型製品の拡販を図る。 記:2024/06/09
4043 東証プライム
2,877.5
10/4 15:00
+4(%)
時価総額 207,433百万円
化学メーカー。化成品に加え、高純度多結晶シリコン等の電子材料、放熱材料、メガネ関連材料、歯科器材等を製造、販売する。今期3Q累計は半導体関連製品が足踏みとなった一方、セメントや化学品の価格修正が寄与した。 記:2024/04/13
4183 東証プライム
3,799
10/4 15:00
+13(%)
時価総額 777,898百万円
大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア、モビリティ、ICTなど4事業を展開する。ケメガネレンズ材料やフォトマスク防塵カバーで世界シェアトップ。今期3Q累計は需要低迷が販売に影響した。子会社も売却した。 記:2024/04/14
5484 東証スタンダード
2,155
10/4 9:46
+55(%)
時価総額 16,270百万円
大同特殊鋼系列の特殊鋼メーカー。1937年創業。吸・排気エンジンバルブ「耐熱鋼」、電⼦燃料噴射装置「電磁ステンレス鋼」で国内トップシェア。電動車用商品のマーケティング強化、製造ラインの見直し図る。 記:2024/06/04
5631 東証プライム
5,605
10/4 15:00
+222(%)
時価総額 416,945百万円
フィルム・シート製造装置などの産業機械が主力。原発製品やクラッド鋼管も。配当性向は30%以上目安。販売価格の改善等で素形材・エンジニアリング事業は黒字転換。特別損失は減少。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/04/14
6305 東証プライム
3,569
10/4 15:00
+28(%)
時価総額 767,745百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
6701 東証プライム
14,070
10/4 15:00
-80(%)
時価総額 3,839,000百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6881 東証スタンダード
599
10/25 14:53
-1(%)
時価総額 31,315百万円
大手プリント基板メーカー。半導体製造装置や産業機器、インフラ、医療機器向けで高シェア。タイ工場などからグローバルに製品を提供。今期1QはEMSやアミューズメントが増加も、原材料価格やエネルギー価格が上昇。 記:2023/08/14
7226 東証プライム
2,609
10/4 15:00
+14(%)
時価総額 111,503百万円
特装車メーカー。コンクリートポンプ車、トレーラ、タンクローリ・散水車等で国内トップシェア。リサイクル施設の建設、パーキング等事業も。総還元性向100%目安。特装車事業では製品ラインナップの強化を図る。 記:2024/06/24
8001 東証プライム
7,877
10/4 15:00
+13(%)
時価総額 12,484,179百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
9503 東証プライム
2,473
10/4 15:00
+73(%)
時価総額 2,321,487百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17
9532 東証プライム
3,289
10/4 15:00
+38(%)
時価総額 1,370,461百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13
9533 東証プライム
4,037
10/4 15:00
+42(%)
時価総額 424,918百万円
都市ガスの製造、供給、販売が主力。業界3位。1922年創立。愛知県、岐阜県、三重県の3県中心に事業展開。電気供給事業、ガス機器販売等も。顧客数は約300万件。中期経営計画では26.3期ROA3%程度目標。 記:2024/05/16