株～企業情報・おすすめ銘柄

<6954> ファナック 4190 -251大幅反落。中国の景気刺激策発表もあり、先週末にかけて反発基調を強めたが、本日は地合い悪化に押された。また、本日は中国のPMIが複数発表。国家統計局発表の製造業PMIは49.8と、前月の49.1、市場予想の49.5を上回ったが、景気の分かれ目50は5カ月連続で下振れた。一方、財新/S&Pグローバル発表分は49.3と、前月の50.4から低下、昨年7月以来の低水準で、市場予想の50.5も下回った。 <3446> ジェイテックコーポレーション 1640 -237急落。自民党総裁選での石破氏勝利を受けて、高市氏関連とされる銘柄群には失望売りが優勢となっている。同社は核融合発電の積極推進策が期待されたことで先週末にかけて上昇ペースを速めていた。助川電気、神島化学なども同様に売り優勢。そのほか、量子コンピュータ関連ではフィックスターズなどが売り優勢に。アズジェントなどもサイバーセキュリティ関連として人気化した反動が出ている。 <3050> DCM 1579 +68大幅続伸で年初来高値を更新。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は211億円で前年同期比18.3％増となり、従来計画線上での着地となっている。第1四半期の同10.9％増に対して、6-8月期は同26.3％増と増益率拡大の形に。通期予想の340億円、前期比18.5％は据え置いているが、超過達成の可能性などは高まったとの見方のようだ。なお、6-8月期は夏物用品や防災用品などが好調であったもよう。 <3902> MDV 538 +35大幅反発。発行済み株式数の5.24％に当たる200万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から25年3月31日まで。資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図ることなどを取得目的としている。高水準の自社株買いが当面の需給の下支えになっていくとの期待感が優勢に。 <3099> 三越伊勢丹 2226 -265急落。石破新総裁の誕生を受けて為替市場ではドル安・円高反転の動きとなっており、自動車株など円安メリット銘柄が軟調推移、同社などの百貨店株の一角にも円高によるインバウンド需要の減退が意識される形に。加えて、石破氏は緊縮財政派とみられているほか、格差是正の解消にも注力していくとみられることで、今後の富裕層の消費減退につながっていくとの懸念も先行しているようだ。 <6455> モリタHD 2203 +200大幅反発。新総裁に選出された石破氏は、これまで「防災省」の創設を訴えてきていることもあって、防災関連銘柄の一角として人気化する格好のようだ。消防車や救助工作車などを手掛けているほか、防災設備なども扱っており、これまでも災害現場において必要不可欠な存在となっている。防災省設置に伴う需要の拡大を期待する動きが優勢に。なお、能見防災や帝国繊維なども防災関連として買い先行の展開となっている。 <5659> 日精線 1229 +99大幅反発。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の20億円から24億円に、通期では40億円から49億円に引き上げた。太陽光発電パネル製造用の極細線に対する強い需要が継続しているほか、炭素繊維用途や高機能フィルム用途のナスロンフィルターの大口受注も見込まれているようだ。年間配当金も従来計画の46円から56円に引き上げ、前期比では14円の増配となる。 <8801> 三井不 1338 -127.5大幅反落。三菱地所、住友不動産、東京建物など、大手不動産が軒並み大幅安の展開になっている。先週末の自民党鵜総裁選で石破氏が新総裁に選出されており、有力候補であった高市氏と比較し、金融政策の正常化ペースが速まるとの見方につながっている。これにより、年内の日銀による追加利上げ観測が高まるとともに、金利上昇による負担が大きくなるとみられる不動産セクターからは資金流出が強まる形に。 <6899> ASTI 2238 -500ストップ安比例配分。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の9億円から5.5億円に、通期では25億円から13億円、前期比41.8％減に引き下げている。中国におけるEV車の価格競争に伴う販売価格の低下、銅をはじめとする材料原価の高騰による採算性の悪化などが背景となっている。また、年間150円を予定していた配当金も50円にまでの減配を発表している。 <3962> チェンジHD 1395 +137急伸。8月の戻り高値水準を更新している。先週末の自民党総裁戦では決選投票で石破氏が逆転勝利する形になっている。これにより、石破氏の注力施策として位置づけられている「地方創生」のシンボル的な銘柄として、関心の高まる展開になっているようだ。ふるさと納税関連事業のほか、地方自治体のDXを支援する企業として、活躍余地の広がりが期待される格好に。 《ST》