株～企業情報・おすすめ銘柄

<8136> サンリオ 3903 +194大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価は3980円から4740円にまで引き上げている。インバウンド、中国、北米を中心に収益は拡大傾向、過去の経験則からみて第2四半期が第1四半期に対して減収になる可能性は低く、上方修正後の会社計画は依然として保守的であると判断のもよう。25年3月期営業利益は会社計画371億円に対して402億円、前期比49.0％増を予想しているようだ。 <4676> フジHD 1745 +61大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も1890円から2300円に引き上げた。放送広告市況に回復の兆しがあることやTVer、FODなど配信関連事業が好調なことから、バリュエーションを引き上げたもよう。また、都市開発・観光事業の収益拡大なども想定のようだ。25年3月期営業益は会社計画の353億円を上回る373億円、前期比11.4％増と予想。 <3662> エイチーム 654 -54大幅続落。先週末に24年7月期の決算を発表している。営業利益は5.6億円で前期比3.4％増となり、従来計画の6億円はやや下回る着地になっている。一方、25年7月期は10億円で同77.8％増と大幅増益見通しながら、四季報予想の17億円などには未達で、過度な期待感が後退する流れにもなっているようだ。なお、中期計画も発表しており、26年7月期は20億円と一段の大幅増益を計画はしている。 <3854> アイル 2950 +102大幅反発。先週末に24年7月期決算を発表。営業利益は42.6億円で前期比20.2％増となり、従来予想線上での着地に。期末配当金は従来計画から1円増配としている。25年7月期は48億円で同12.6％増と連続2ケタ増益見通し、年間配当金は前期比6円増の47円を計画。また、中期計画を発表しており、数値目標として27年7月期営業利益は66億円を計画。順調な業績拡大をポジティブに捉える動きが先行。 <3382> 7＆iHD 2185 +51.5大幅反発。カナダのクシュタールでは買収提案を巡り、引き続き同社の買収に向けた交渉を続ける方針を明らかにしたと伝わっている。同社では先週末、企業価値を「著しく過小評価している」などとして提案に応じない姿勢を表明していた。クシュタールでは「本件を支援する大手金融機関や投資家と良好な関係を構築している」と強調し、買収価格を引き上げる可能性についても示唆しているもよう。 <3569> セーレン 2503 +123大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが6.28％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的としてはポートフォリオ投資とされている。オアシス・マネジメントはアクティビストとして知られており、直近でも国内ドラッグストア業界の再編を促す役割を果たしている。同社に関しても思惑が高まる展開になっているようだ。 <2353> 日駐 216 +13大幅反発。先週末に24年7月期の決算を発表している。営業利益は64.6億円で前期比4.2％増となり、従来予想の70億円は下振れる着地になっている。前期に発生した一過性の不動産売却による影響を除くと、実質的には2ケタ成長であったもよう。25年7月期は70億円で同8.3％増の見通しとインパクトは乏しいが、年間配当金は同1.5円増の7.0円を計画しており、ポジティブに捉えられているようだ。 <1873> 日本ハウスHD 358 +16大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.2億円で、据え置きの上半期計画11.8億円に対する進捗率は60.9％と好進捗の形に。前期は決算期変更で6カ月決算となっているが、前年同期の営業利益は3.5億円の水準であったため、倍増以上となる形にも。住宅事業について、受注減少で売上高は減収となっているものの、原価低減及び経費節減によって収益性が向上しているようだ。 <9519> レノバ 953 -50大幅続落。先週末は取引時間中に大型バイオマス発電所の営業運転開始時期の変更を発表し、後場から売り優勢の展開となっていたが、本日は全体地合いの悪化も加わり、一段と下げ幅を広げる動きとなった。持分法適用会社である御前崎港バイオマスエナジーが保有するバイオマス発電所は10月中の運転開始を予定していたが、安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要し、25年3月中に開始時期を変更している。 <3179> シュッピン 1175 -145急落。先週末に8月の月次動向を発表している。単月売上高は前年同月比6.0％増となっているが、3月以降は2ケタの成長が続いていたほか、6月、7月は2割超の増収率となっていたため、想定以上の伸び鈍化としてネガティブに捉えられる状況となっている。主軸のカメラ事業は引き続き好調に推移したものの、時計事業、ならびに免税売上については為替などの影響もあって、軟調な推移となったようだ。 《ST》