株～企業情報・おすすめ銘柄

<6920> レーザーテック 21870 -1070大幅続落。同社やアドバンテスト、東京エレクなど大手半導体関連株が軒並み安。マイクロンがさえない決算を発表したことで米半導体関連株が下落、SOX指数は4.2％の大幅安となり、国内半導体関連にも売りが波及している。マイクロンの9-11月期決算は売上高、EPSともに市場予想を下回る着地となり、12-2月期に関しても、市場予想を上回るEPSの赤字見通しを示しており、想定以上の業績悪化と捉えられている。 <3038> 神戸物産 3580 -5下げ渋ってもみ合い。前日に11月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比11.1％増となったが、営業利益は同22.3％の減益に。減益幅は前10月期以降では最大となっている。足元での値上げ効果は限定的だったとの見方にもつながる。ただ、為替の円高反転に伴い、今後の収益改善期待が高まっていることで、あく抜け材料と捉える動きにも。 <9501> 東京電力HD 514 +15大幅続伸。本日は大手電力株が全面高の展開になっている。政府ではGX実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめている。原子力については「将来にわたって持続的に活用する」と明記、原発の建て替え、運転期間の延長などが盛り込まれている。原発の新増設・建て替えに対する政策転換が正式に示されたことで、電力会社にとっては原発活用による収益力の向上が期待される格好に。 <6750> エレコム 1385 +65大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1600円から1800円に引き上げた。値上げによる粗利率改善が着実に進捗しているほか、デフレ型からインフレ型へビジネスモデルの切り替えが進んでいる点なども評価。今後はeスポーツ関連などの新規領域、M&Aを通じたBtoB事業の強化による成長加速に期待としている。安値圏にある株価には見直しの動きが強まる形となっている。 <7740> タムロン 3110 -215大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価は3500円とした。デジカメ市場の好調を追い風に22年12月期は会社計画を上回るとみているが、欧米の個人消費の減速などを背景に、23年12月期は営業減益に転じると見込み、株価上昇で割安感も薄れたと指摘。なお、22年12月期営業利益は会社計画100億円を上回る112億円、23年12月期は2ケタ減の94億円を予想。 <9422> コネクシオ 1501 +300ストップ高比例配分。ノジマが設立した子会社のNCXが完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに対して賛同の意を表明。TOB価格は1911円で前日終値に対するプレミアムは59.1％の水準、同TOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月23日から23年2月9日まで。なお、筆頭株主の伊藤忠は保有全株をTOBに応募するとされている。 <2792> ハニーズHD 1307 +18大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の25億円から30.8億円、前年同期比57.2％増に引き上げ。商品価格の一部見直し効果や外出需要の回復で売上高が上振れ、プロパー消化の促進、値引き販売の抑制、アセアンでの安定した商品供給体制維持などから高い利益率も確保できる見込みのようだ。第1四半期好決算スタートではあったが、今後の通期上振れ期待なども優勢に。 <4107> 伊勢化 5440 +40続伸。前日に22年12月期業績予想の上方修正、並びに配当計画の引き上げを発表している。営業利益は従来予想の32億円から37億円、前期比36.6％増に引き上げ、ヨウ素市況の上振れや為替の円安効果などが背景。年間配当金も従来計画の150円から185円、前期比65円増に引き上げている。ただ、第3四半期までで進捗率は87％に達していたことからも、業績上振れは想定線と捉えられていたようだ。 <3903> gumi 881 +150ストップ高比例配分。SBIHD、スクエニHDとの資本業務提携を発表。第三者割当増資の実施により、SBIHDには880万株、スクエニHDには118万株を割り当てる。SBIHDは22.45％を保有する筆頭株主に、スクエニHDも3.01％保有の大株主となる。割当増資による希薄化率は31.87％となるようだが、両社との提携効果によるブロックチェーン事業の先行き期待が一段と高まる方向になっているもよう。 <6664> オプトエレクト 337 -44急落。前日に22年11月期の決算発表の延期、業績予想の下方修正を発表している。海外子会社の期末監査に伴い数値の変動が見込まれているため、開示予定日を調整するもよう。一方、下方修正に関しては、営業利益は従来予想の7億円から2.8億円、前期比76.2％減に引き下げ。原材料の入手難及び価格高騰の影響により、グループ各社において売上原価率が大幅に上昇しているもよう。 《ST》