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後場の日経平均は397円安でスタート、アドバンテストやニデックなどが下落

2023/9/21 13:07 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32626.39;-397.39TOPIX;2385.96;-20.04 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比397.39円安の32626.39円と、前引け(32647.72円)から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は32360円-32430円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=148.20-30円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は小高くなる場面があったがその後軟調で0.5%ほど下落している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で下げ幅を拡大し1.2%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日経平均は昨日までの続落で500円を超す下げとなったにも関わらず、今日の前場は押し目買いらしい動きが見られなかったことから、相場の先安観を指摘する向きがあった。また、ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数が軟調なことも東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、日経平均は32600円台に位置する75日移動平均線や、32500円台に位置する25日線が下値支持線として意識され、ここからの下値は限定的との見方もあるようだ。  セクターでは、精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位となっている一方、電気・ガス業、銀行業、海運業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、イビデン<4062>、キーエンス<6861>、村田製<6981>、SMC<6273>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、ニデック<6594>、ソシオネクスト<6526>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>が下落。一方、東電力HD<9501>、ネクステージ<3186>、三菱UFJ<8306>、川崎船<9107>、楽天グループ<4755>、商船三井<9104>、三井住友<8316>、関西電<9503>、日産自<7201>、みずほ<8411>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
3186 東証プライム
1,428
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-20(%)
時価総額 115,397百万円
大手中古車販売会社。総合店「ネクステージ」に加え、SUV専門店「SUV LAND」や中古輸入車大型専門店「UNIVERSE」などを展開。店舗数は320店舗超。計画出店継続による市場シェア獲得などを図る。 記:2024/07/05
4062 東証プライム
4,467
1/15 15:30
-71(%)
時価総額 629,226百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。特殊炭素製品は受注順調。事業競争力の強化、新規製品の事業化などに注力。 記:2024/11/26
4755 東証プライム
893.6
1/15 15:30
-8.1(%)
時価総額 1,922,622百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。楽天市場は新規顧客獲得に注力。楽天カードは顧客基盤拡大続く。 記:2024/12/21
10,500
1/15 15:30
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時価総額 17,323,341百万円
求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。マッチング&ソリューション事業はSaaSアカウント数の拡大図る。 記:2024/12/08
6273 東証プライム
56,870
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時価総額 3,831,275百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6526 東証プライム
2,519.5
1/15 15:30
-86.5(%)
時価総額 451,996百万円
ファブレス半導体ベンダー。富士通、パナソニックのSoC事業の統合により誕生。カスタムSoCの開発・提供等を行う。オートモーティブ、スマートデバイス等が注力分野。グローバルな設計・開発力の強化を図る。 記:2024/12/22
6594 東証プライム
2,861.5
1/15 15:30
+3.5(%)
時価総額 3,412,536百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
1,976
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-7(%)
時価総額 3,696,335百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,090
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-334(%)
時価総額 6,964,222百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
64,450
1/15 15:30
+2,330(%)
時価総額 15,674,756百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
4,378
1/15 15:30
+235(%)
時価総額 4,357,944百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6981 東証プライム
2,469
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-28.5(%)
時価総額 4,914,823百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。京都府長岡京市に本社。積層セラミックコンデンサはスマホ向けなどが順調。 記:2024/11/09
7201 東証プライム
439.4
1/15 15:30
-0.5(%)
時価総額 1,854,582百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
1,892.5
1/15 15:30
+33(%)
時価総額 25,136,176百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。金利上昇で利ザヤ拡大。ウェルスナビを完全子会社化へ。 記:2024/12/20
3,801
1/15 15:30
+89(%)
時価総額 14,917,146百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,979
1/15 15:30
+136(%)
時価総額 10,103,676百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9104 東証プライム
5,291
1/15 15:30
+28(%)
時価総額 1,918,273百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。自動車船などは好調。運行費用増が重し。 記:2024/12/23
9107 東証プライム
2,056.5
1/15 15:30
+7(%)
時価総額 1,388,491百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
424.3
1/15 15:30
+1.9(%)
時価総額 681,858百万円
東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーなどを傘下に収める持株会社。中部電力との合弁会社に国内最大の発電会社のJERA。福島第一・第二原子力発電所の廃炉作業を進める。 記:2024/12/21
9503 東証プライム
1,686
1/15 15:30
+26.5(%)
時価総額 1,582,704百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27