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9月30日のNY市場は大幅続落

2022/10/1 10:00 FISCO
[NYDow・NasDaq・CME(表)] NYDOW;28725.51;-500.10 Nasdaq;10575.62;-161.89 CME225;25930;-80(大証比) [NY市場データ] 9月30日のNY市場は続落。ダウ平均は500.10ドル安の28,725.51ドル、ナスダックは161.88ポイント安の10,575.62で取引を終了した。9月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)やミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を下回ったことで景気減速懸念が強まり売りが先行。長期金利の低下に伴い一時上昇に転じたが、連邦準備制度理事会(FRB)の高官が時期尚早の利上げ終了を警告したため金利先高観から売りに押された。金利も結局上昇した。また、ロシアのプーチン大統領がウクライナ4州の併合を宣言、英米が追加対ロ制裁を発表し、地政学リスクの高まりも上値を抑制した。各国中銀による政策ミスによる金融混乱への警戒感もあり、引けにかけ下げ幅を拡大。セクター別では不動産が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の25930円。ADR市場では、対東証比較(1ドル=144.74円換算)でホンダ<7267>、三井住友<8316>、キヤノン<7751>、ルネサス<6723>などが下落した一方、トヨタ自<7203>、東京海上HD<8766>、三井物産<8031>、みずほFG<8411>、オリンパス<7733>などが買われ、全般は買い優勢の展開。 《YN》
関連銘柄 9件
2,136
10/9 15:00
+6(%)
時価総額 4,178,930百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
7203 東証プライム
2,563.5
10/9 15:00
-4.5(%)
時価総額 41,823,469百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,553
10/9 15:00
-13(%)
時価総額 8,439,445百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7733 東証プライム
2,819.5
10/9 15:00
+19(%)
時価総額 3,625,572百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
7751 東証プライム
5,060
10/9 15:00
+88(%)
時価総額 6,748,841百万円
精密機器大手。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上高比率は7割超。グラフィックアート向け大判プリンター3機種を新発売。 記:2024/04/30
8031 東証プライム
3,234
10/9 15:00
-62(%)
時価総額 9,790,570百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
3,081
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-12(%)
時価総額 12,091,483百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,000
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-23(%)
時価総額 7,617,750百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
5,482
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時価総額 11,183,280百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09