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日経平均は反発、日銀会合の結果発表後に切り返し40000円台を回復

2024/3/19 15:30 FISCO
*15:30JST 日経平均は反発、日銀会合の結果発表後に切り返し40000円台を回復 18日の米国市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高(+0.20%)の38790.43ドル、ナスダックは130.28ポイント高(+0.82%)の16103.45、S&P500は32.33ポイント高(+0.63%)の5149.42で取引を終了した。予想を上回った経済指標が好感され、寄り付き後、上昇。18日から開催されるエヌビディア主催の人工知能(AI)の年次会議への期待に主にハイテクが買われ、相場全体の上昇をけん引した。長期金利の上昇が上値を抑制し、終盤にかけて、上げ幅を縮小し終了。 米国株は上昇と外部環境は良好だったものの、前日の大幅高の反動などが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後、前日比マイナス圏での推移が続いたが、12時35分に日本銀行の金融政策決定会合の結果が伝わると地合いが一変。「マイナス金利の解除」「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール(YCC))の終了」「上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い入れの終了」「当面、緩和的な金融環境が継続」とほぼ想定線の内容だったものの、為替は1ドル150円台まで円安ドル高が加速。日経平均は切り返し、大引けで40000円台を回復した。 大引けの日経平均は前日比263.16円高(+0.66%)の40003.60円となった。東証プライム市場の売買高は19億3254万株、売買代金は5兆2007億円。セクター別では、不動産業、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、その他金融業などが上昇した一方、海運業、医薬品、銀行業の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は75%、対して値下がり銘柄は22%となっている。 日経平均採用銘柄では、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産関連の上げが目立ったほか、クレディセゾン<8253>、三井化学<4183>、ニデック<6594>、デンソー<6902>、トヨタ自<7203>が上昇した。 一方、川崎汽船<9107>が後場一段安となったほか、大平洋金属<5541>、テルモ<4543>、りそなHD<8308>、NEC<6701>が下落した。また、日経平均ウェートの高いファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>の下げも目立った。日経平均採用以外の銘柄では、ダブル・スコープ<6619>が大幅安。 《FA》
関連銘柄 18件
951.6
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-5.5(%)
時価総額 684,991百万円
東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどを傘下に収める持株会社。渋谷エリアの商業施設、オフィスビルの開発・運営に強み。配当性向30%以上目安。25.3期は売上、各利益ともに過去最高更新を見込む。 記:2024/07/05
4183 東証プライム
3,421
11/18 15:30
+20(%)
時価総額 687,087百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
4543 東証プライム
3,044
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±0(%)
時価総額 4,537,682百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
5541 東証プライム
1,415
11/18 15:30
+37(%)
時価総額 27,701百万円
ステンレス鋼の主原料であるフェロニッケルの製造で国内トップ。日本曹達の鉄鋼部門から分離独立して1949年に誕生。現在は日本製鉄系列。ガス類の製造等も。LIB材料向け原料の製造販売事業の推進等に取り組む。 記:2024/10/22
6594 東証プライム
2,740.5
11/18 15:30
-77.5(%)
時価総額 3,268,235百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6619 東証プライム
324
11/18 15:30
-9(%)
時価総額 17,866百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6701 東証プライム
12,435
11/18 15:30
-295(%)
時価総額 3,392,890百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6857 東証プライム
9,100
11/18 15:30
-36(%)
時価総額 6,971,883百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,265.5
11/18 15:30
-43(%)
時価総額 7,140,358百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,676
11/18 15:30
-28(%)
時価総額 42,267,385百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8253 東証プライム
3,370
11/18 15:30
-25(%)
時価総額 624,950百万円
流通系で国内最大のクレジットカード会社。そごう・西武、パルコ等と強い提携関係。信用保証や不動産ビジネスも。ファイナンス事業は堅調。インドなど海外事業拡大へ。新中計では事業利益を27年3月期1000億円へ。 記:2024/08/17
8308 東証プライム
1,200
11/18 15:30
-46(%)
時価総額 2,881,176百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
8801 東証プライム
1,269
11/18 15:30
-25(%)
時価総額 3,568,076百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,094
11/18 15:30
-1.5(%)
時価総額 2,662,052百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
8804 東証プライム
2,630
11/18 15:30
-32.5(%)
時価総額 550,112百万円
1896年創業の総合不動産デベロッパー。旧安田財閥系。東京・八重洲、日本橋周辺が最重点エリア。マンションはBrilliaブランドで展開。配当性向30%以上目安。保有オフィスビルは40棟超。稼働率は高水準。 記:2024/07/07
8830 東証プライム
4,556
11/18 15:30
-18(%)
時価総額 2,169,048百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9107 東証プライム
2,173.5
11/18 15:30
+65.5(%)
時価総額 1,467,486百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
49,460
11/18 15:30
-780(%)
時価総額 15,739,211百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25