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*12:11JST 日経平均は大幅反落、売り一巡後は円安等を材料に下げ幅縮小 　日経平均は大幅反落。前営業日比409.36円安（－1.04％）の39114.19円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 　先週末の米国市場は下落。ダウ平均は475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。さえない銀行決算や中東情勢の緊迫化を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待後退もさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了。 　米国株の大幅安や、中東情勢の緊迫化などを受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に38820.95円まで下げ幅を拡大する場面も見られたが、売り一巡後は、商社株や銀行株が買われたことなどから下げ幅をじりじりと縮小し、39100円台まで値を戻した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進み、トヨタ自<7203>が下げ幅を縮小したことも影響してTOPIXが相対的にしっかりとなった。 　日経平均採用銘柄では、経常利益予想を下方修正したことからアステラス製薬<4503>がきつい下げとなったほか、高島屋<8233>も今期以降の増益率鈍化見通しが嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所<6361>、ソシオネクスト<6526>、SMC<6273>、住友ファーマ<4506>、ディスコ<6146>が売り優勢となった。 　一方、米バークシャー・ハサウェイによる円建て債券発行に絡んだ思惑で丸紅<8002>、住友商事<8053>が買われたほか、中東情勢の不透明感に伴う資源関連価格の上昇を受けて、三菱マテリアル<5711>、三井金<5706>、住友鉱<5713>が上昇。また、柏崎刈羽原発への核燃料装填を原子力規制委員会が承認したことで東京電力HD<9501>が大幅高、関西電力<9503>、中部電力<9502>も買われた。 　セクター別では、医薬品、空運業、情報・通信業、その他製品、その他金融業などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、パルプ・紙、卸売業などが上昇した。 　ランチタイムの為替は1ドル153円70銭台まで円安ドル高が進行しており、先週つけた円安水準を上回っている。今のところ政府関係者による口先介入は観測されていない。ドル・円の水準だけ見ると、2022年の円買い介入時の151円90銭台よりも1円80銭円安に振れていることから、いつ政府・日本銀行による円買い介入が行われてもおかしくはない。後場は、為替動向を注視しつつ、日経平均の下げ幅縮小に期待したい。 《AK》