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*12:15JST 日経平均は大幅反落、日銀会合への警戒から不動産や金融株が売られる 　日経平均は大幅反落。先週末比349.80円安（-1.06％）の32620.75円（出来高概算7億8100万株）で前場の取引を終えている。 　15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は56.81ドル高（+0.15％）の37305.16ドル、S&P500は0.36ポイント安（-0.01％）の4719.19ポイント、ナスダックは52.36ポイント高（+0.35％）の14813.92で取引を終了した。NY連銀のウィリアムズ総裁が早期利下げを否定したため、寄り付き後、下落。その後、アトランタ連銀のボスティック総裁が来年下半期の利下げを予想していると発言すると、上昇に転じた。過去最高値付近での利食い売りに、ダウは一時下落に転じるも、終盤にかけ航空機メーカーのボーイングがけん引する形で底堅く推移。ナスダックも半導体インテルの上昇や金利先安感にプラス圏を維持し年初来高値で終了した一方、S&P500は反落となった。 　方向感に欠ける外部環境を受けて、日経平均は先週末の大幅反発の反動が先行し反落スタート。為替市場では、ドル・円が142円台前半と先週末大引け時点よりもやや円安に振れたが、日本銀行の金融政策決定会合が明日まで開催されることから、日銀会合への警戒感に伴い銀行株や不動産株が下げ幅を拡大。輸出関連銘柄もさえないことから、日経平均はじりじりと下げ幅を広げた。 　日経平均採用銘柄では、日銀会合への警戒感から住友不<8830>、東急不HD<3289>、三井不<8801>が先週末比3％超売られているほか、三住トラスト<8309>や第一生命HD<8750>など金融関連銘柄も弱い。その他の銘柄では、今期業績の大幅営業減益見通しが嫌気されてセルソース<4880>が急落した。一方、武装組織による船舶への攻撃を受けて業界大手のマースクが紅海の運行を見合わせたことを受けて、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株の上げが目立った。また、総還元性向を上回る自社株買い発表が材料視されて日産化<4021>も買われた。 　セクターでは、電気・ガス業、石油・石炭製品、保険業、ゴム製品、不動産業などが下落した一方、海運業のみ上昇した。 　前引けにかけて日経平均は下げ幅を縮小したことから、後場もこの流れが続くか注目する。明日まで日銀会合が開催されることから、引き続き不動産や金融関連銘柄はさえない推移となりそうだが、為替市場でドル・円が142円台を維持していることから、日経平均の一段安は回避されよう。なお、日銀イベント前で日経平均などの指数は手掛けにくいことから、個人投資家を中心とした中小型株物色が広がるか注目したい。 《AK》