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日経平均は6日ぶり反発、 目先は新興株のリバウンド妙味が高いか

2023/10/5 12:21 FISCO
*12:21JST 日経平均は6日ぶり反発、 目先は新興株のリバウンド妙味が高いか  日経平均は6日ぶり反発。359.63円高の30886.51円(出来高概算7億7716万株)で前場の取引を終えている。  4日の米株式市場でダウ平均は127.17ドル高(+0.38%)と4日ぶり反発、ナスダック総合指数は+1.35%と反発。民間部門のADP雇用統計9月分が予想を大幅に下回ったために追加利上げ観測が後退し、ハイテク株を中心に買い戻しが強まった。ただ、政府機関閉鎖などに対する懸念が根強く、ダウ平均の上値は限定的だった。米長期金利の低下や米国株の反発を受け、目先の安心感から日経平均は206.77円高からスタート。時間外取引において米長期金利が軟化し、米株価指数先物が堅調に推移するなか買い戻し機運が高まり、日経平均は前引けまで上げ幅を拡大していく展開となった。  個別では、岡三証券G<8609>やJPX<8697>、三菱UFJ<8306>などの金融関連セクター、トヨタ自動車<7203>をはじめとした自動車関連などが大幅に反発。東北電力<9506>、日本製鉄<5401>、東京海上HD<8766>などのバリュー(割安)セクターも全般高い。金利低下が好感され、三菱地所<8802>などの不動産のほか、アドバンテスト<6857>、ANYCOLOR<5032>などのハイテク・グロース(成長)株も大幅に上昇。  マネックス証券とNTTドコモとの間における資本業務提携が好感されたマネックスG<8698>、出資先企業がインドの銀行との合併を承認されたと伝わったGunosy<6047>はそれぞれストップ高まで買われている。ほか、投資判断の格上げが確認されたクスリのアオキ<3549>、シマノ<7309>、日本空港ビルデング<9706>、投資判断の新規買い推奨が確認されたTOWA<6315>、ブリヂストン<5108>、TOYOTIRE<5105>、洋インキHD<4634>などが上昇。  一方、原油市況の続落を受けてINPEX<1605>や石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>のほか、三井物産<8031>などが大幅に続落。太陽誘電<6976>はユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行に伴う潜在的な希薄化が嫌気され大幅安。営業減益決算を受けてエスプール<2471>は急落している。  セクターでは証券・商品先物取引、その他金融、空運を筆頭にほぼ全面高となっている一方、鉱業、石油・石炭製品のみが下落している。東証プライム市場の値上がり銘柄が全体の91%、対して値下がり銘柄は8%となっている。  米長期金利が低下し、目先の安心感が生まれている。米9月ADP雇用リポートの民間雇用者数は市場予想を大きく下回り、2021年1月以降で最も小幅な伸びにとどまったほか、賃金上昇ペースの鈍化基調も引き続き確認できた。3日に発表された米8月雇用動態調査(JOLTS)の求人件数が予想を大幅に上回ったことが警戒感を誘っていたが、調査対象が広く調査時期の新しいADPの方で労働市場の逼迫緩和が確認できたことはポジティブだろう。  米9月ISM非製造業景況指数も景況感の拡大を示す50以上を維持した一方、市場予想にほぼ一致したほか、新規受注の項目が今年に入ってからの最低水準にまで低下したことで、こちらもインフレ鈍化の基調を確認する株式市場にとってポジティブな結果となった。  米10年債利回りは4日のアジア取引時間の間に一時4.8%台後半まで上昇し、連日にわたって2007年以来の高値を更新したが、その後低下に転じ、5日のアジア時間においては4.70~4.71%台まで低下している。  ここまでの米長期金利の上昇スピードは非常に速かったうえ、米10年債利回りは大台の5%近くまでいったん上昇しただけに、さすがに騰勢一服となったように見える。また、米30年債利回りについては5日の米国時間に一時5%を超えたが、その後は低下に転じ、現在は4.84%台まで低下してきている。ここから、金利上昇については目先の達成感が台頭しているようにも見受けられる。  明晩は米雇用統計が発表される。米ADP雇用リポートでいったん警戒感は和らいでいるが、米ADP雇用リポートと米雇用統計の相関性は低く、米雇用統計が予想を上回る可能性は十分にある。東京市場については来週月曜日が祝日で休場となることもあり、明日は米雇用統計と連休中の空白リスクが意識されやすい。明日には再び警戒感が高まる可能性があり、この点は留意しておくべきだろう。  本日はバリュー(割安)・グロース(成長)などのスタイル別の指数や大型・中小型といったサイズ別の指数間において株価パフォーマンスにあまり大きな差は出ていない。10月に入ってからの利益確定売りがとりわけ厳しかった自動車や銀行、電力などのセクターが本日は大きく上昇していることで、ややバリュー株指数の方が、上昇率が大きいが、差はそこまで大きくない。  一方、市場別でみると、差が明確に表れており、本日はマザーズ指数が日経平均や東証株価指数(TOPIX)を大幅に上回る株価パフォーマンスを見せている。マザーズ指数は前日までに大きく下落し、年初来安値圏にあっただけに買い戻しが強めに入っている様子。それでもまだ25日移動平均線から下方乖離率5%を小幅に割ったに過ぎない。米長期金利の上昇に短期的なピークアウト感が見られるなか、明日の米雇用統計が余程大きく上回らない限りは、目先はマザーズ指数のアウトパフォームが期待できそうだ。(仲村幸浩) 《AK》
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時価総額 2,485,534百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
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時価総額 278,074百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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人材派遣や人材アウトソーシング、プロフェッショナル人材活用、障がい者雇用支援、行政BPO等を手掛ける。ビジネスソリューション事業は増収。障がい者雇用支援サービスや自治体の環境経営支援も拡大。IFRS移行。 記:2024/09/29
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時価総額 326,836百万円
北陸最大手のドラッグストアチェーン。ドラッグストア「クスリのアオキ」を運営。1869年創業。石川県白山市に本社。グループ店舗数は950店舗超。調剤併設率の向上、生鮮食品の導入など品揃え強化を図る。 記:2024/10/20
4634 東証プライム
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東洋インキを中核とする持株会社。1896年創業。旧社名は東洋インキSCHD。TOPPANグループ。缶用塗料、高感度UVインキなどで国内高シェア。液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は中国などで拡販進む。 記:2024/08/26
5019 東証プライム
999.7
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時価総額 1,392,224百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
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時価総額 575,185百万円
コスモ石油、コスモエネルギー開発、コスモ石油マーケティングなどを傘下に収める持株会社。岩谷産業の持分法適用関連会社。再生可能エネルギー事業等も。半導体レジスト用樹脂など機能化学品の収益拡大に注力。 記:2024/08/10
5032 東証プライム
2,141
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+11(%)
時価総額 133,429百万円
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。所属VTuber数は160人超。ID数は順調に増加。 記:2024/10/26
5105 東証プライム
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時価総額 358,770百万円
タイヤメーカー大手。乗用車用タイヤなど自動車タイヤの製造・販売を行う。兵庫県伊丹市に本社。筆頭株主に三菱商事。自動車用防振ゴム等も手掛ける。SUV向けタイヤではサイズラインアップの拡充等に取り組む。 記:2024/07/08
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-11(%)
時価総額 3,817,571百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
5401 東証プライム
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時価総額 2,907,032百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6047 東証プライム
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時価総額 17,064百万円
情報キュレーションサービス「グノシー」、KDDIとの協業アプリ「ニュースパス」等の運営を行う。業務支援特化・生成AIサービス「ウデキキ」等も。グノシーはユーザー数横ばい。事業運営コストの改善進める。 記:2024/10/29
6315 東証プライム
1,583
11/29 15:30
-28(%)
時価総額 118,948百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
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8,240
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+30(%)
時価総額 6,313,002百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6976 東証プライム
2,130.5
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時価総額 277,429百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
7203 東証プライム
2,551.5
11/29 15:30
-55.5(%)
時価総額 40,300,909百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7309 東証プライム
20,950
11/29 15:30
-60(%)
時価総額 1,872,511百万円
自転車部品大手。スポーツ自転車向けに強く、変速機やブレーキ等で世界トップシェア。リール、ロッドなど釣具も手掛ける。1921年創業。大阪府堺市に本社。自転車部品はロードバイク向けコンポーネントの需要が堅調。 記:2024/10/21
8031 東証プライム
3,136
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-48(%)
時価総額 9,493,886百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
1,792
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時価総額 23,801,335百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8609 東証プライム
632
11/29 15:30
±0(%)
時価総額 146,129百万円
独立系準大手証券「岡三証券」を中核とする持株会社。1923年創業。証券ジャパン、三縁証券、岡三キャピタルパートナーズなども傘下に持つ。総還元性向50%以上目安。One to Oneマーケティングを強化。 記:2024/08/01
8697 東証プライム
1,803.5
11/29 15:30
+13(%)
時価総額 1,883,896百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01
8698 東証プライム
1,018
11/29 15:30
+24(%)
時価総額 262,590百万円
コインチェック、米TradeStationなどを傘下に収める持株会社。しずおかFGが筆頭株主。NTTドコモと資本業務提携。アセットマネジメント事業を強化。ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調増。 記:2024/08/01
5,564
11/29 15:30
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時価総額 11,350,560百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
8802 東証プライム
2,119.5
11/29 15:30
+8(%)
時価総額 2,694,469百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9506 東証プライム
1,215
11/29 15:30
+10(%)
時価総額 611,003百万円
東北地盤の電力会社。東北6県と新潟県が主な供給区域。発電・販売事業、送配電事業、建設業を展開。グループ会社にユアテックなど。DOE(株主資本配当率)2%目安。27.3期経常利益1900億円目指す。 記:2024/06/04
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5,245
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時価総額 488,546百万円
東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの建設・管理運営等を行う施設管理運営業、国内線・国際線売店の運営等を行う物品販売業が柱。飲食業も展開。配当性向30%以上目途。空港インフラとしての機能強化推進。 記:2024/10/06