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日経平均は3日続伸、リターン・リバーサル終了でハイテク・グロース機運復活か

2023/3/29 12:11 FISCO
*12:11JST 日経平均は3日続伸、リターン・リバーサル終了でハイテク・グロース機運復活か  日経平均は3日続伸。107.74円高の27625.99円(出来高概算5億2868万株)で前場の取引を終えている。  28日の米株式市場でダウ平均は37.83ドル安(-0.11%)と4日ぶり小反落。破綻した地銀を巡る上院銀行委員会での金融監督当局指導者による証言を控えた警戒感から売りが先行。その後発表された3月消費者信頼感指数が予想外に上昇したためダウ平均は一時プラス圏を回復。一方、長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクは終日軟調に推移。また、金融危機不安がくすぶり、一時上昇していた地銀セクターが再び下落に転じて相場全体を押し下げた。ナスダック総合指数は-0.44%と続落。一方、為替の円安進行や3月期決算企業の配当取りを狙った買いなどを背景に日経平均は31.12円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物や香港ハンセン指数の大幅高も追い風に上げ幅を広げ、午前中ごろには27689.10円(170.85円高)まで上昇した。  個別では、ファーストリテ<9983>、SMC<6273>、ダイキン<6367>などの値がさ株の一角が高い。円安進行を受けて日産自<7201>、ホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>などの自動車関連も堅調。JAL<9201>、JR西<9021>、三越伊勢丹<3099>、寿スピリッツ<2222>などのインバウンド関連は全般しっかり。レーザーテック<6920>はレーティング格上げで上昇。中国アリババの持ち株会社制への移行発表を手掛かりにソフトバンクG<9984>が大幅高。大口受注を発表したVテク<7717>、業績・配当予想を上方修正したスターティアH<3393>、HASUNAとの資本業務提携を発表したエスクリ<2196>がそれぞれ急伸。新中期経営計画がサプライズとなったピアラ<7044>はストップ高買い気配のまま終えている。  一方、米マイクロン・テクノロジーが決算を受けて時間外取引で上昇している中ではあるが、週明けからのリターン・リバーサルが続いている東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連株は総じて下落。ほか、大栄環境<9336>、サンケン電気<6707>、日本ピラー工業<6490>、岡三証券グループ<8609>、旭ダイヤ<6140>などが東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。  セクターでは鉱業、ゴム製品、パルプ・紙が上昇率上位に並んだ一方、海運、医薬品の2業種が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81%、対して値下がり銘柄は15%となっている。  本日は配当・優待権利付き最終売買日ということもあり、週明けから強まっているバリュー(割安)・高配当利回り銘柄を物色し直す動きがまだ続いている様子。一方、過度な金融システム不安の後退に伴うバリュー買い戻しと表裏の関係にあるハイテク・グロース(成長)売りも緩やかながらまだ続いている。ただ、バリューの買い戻し&ハイテク・グロースの売りの動きは週明けに比べれば大分弱まってきた印象。明日の権利落ち日を境に再びハイテク・グロースに物色機運が戻ってくる可能性がありそうだ。  また、米株式市場の取引終了後に発表された半導体メモリ大手、マイクロン・テクノロジーの決算もこうした動きを後押ししそうだ。同社の3-5月売上高見通しは前年同期比60%減と大幅減収の予想ながらも、市場予想よりは良かった。最高経営責任者(CEO)は「顧客在庫は改善しつつあり、業界の需給バランスは徐々に好転していくと考えている」と指摘。また、今年の人員削減目標を従来の10%から15%に引き上げることも発表。厳しい市況環境が最悪期を脱しつつあるとの見方が強まると同時に、収益性の改善に対する期待も高まっているようだ。米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は先週末から3日続落となっているが、今晩以降、持ち直すことができれば、ハイテク株の物色機運が再燃しそうだ。  米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は104.2と、前月の103.4から予想に反して改善。6カ月先の見通しを示す期待指数も上昇した。今回の調査の締め切り日は20日で、米シリコンバレー銀行(SVB)などの経営破綻から約10日後だったが、今回の調査を見る限り、金融システム不安の消費者への影響はさほど大きくない様子。しかし、今後、信用収縮の影響が及ぶ先として懸念されている不動産セクターなどについて、業績など実体に反映されてくるのにはタイムラグがあるため、単に影響が経済指標にはまだ顕在化していないだけとも考えられる。  一方、同調査における雇用情勢については、職が「十分」との回答割合が減少した反面、「あまり豊富でない」との割合が増加した。労働市場の逼迫緩和が示唆されたことは賃金インフレのピークアウト期待を高めるものとして歓迎される。足元のバリュー買い戻し&ハイテク・グロース売りの背景には単純なリターン・リバーサルに加えて、米長期金利が再上昇していたこともあるため、雇用データの軟化は金利上昇の一服を通してこれもハイテク・グロースの物色機運再燃に寄与する可能性があろう。今週末には米連邦準備制度理事会(FRB)が重要視する米2月個人消費支出(PCE)コアデフレーターが発表されるが、ハイテク物色機運を高める材料となるかに注目したい。(仲村幸浩) 《AK》
関連銘柄 23件
2196 東証スタンダード
196
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時価総額 2,702百万円
都市部で多様なスタイルの婚礼施設を運営。オーダーメイド型の婚礼サービスを提供する。内外装工事も。衣装、装花など周辺領域の内製化。SBIHDやTKPと資本業務提携。婚礼単価が上昇。宴会堅調。広告費は抑制。 記:2024/08/03
2222 東証プライム
1,963
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 305,557百万円
全国各地の菓子製造販売等を手掛ける。シュクレイ、ケイシイシイが中核。地域事業会社、複数の販売子会社により構成。プレミアム・ギフトスイーツの育成図る。足元のインバウンド売上が好調。沖縄に新拠点開設へ。 記:2024/10/07
2,151.5
11/22 15:30
-40(%)
時価総額 839,773百万円
三越と伊勢丹の経営統合で誕生した持株会社。百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を展開。伊勢丹新宿本店は百貨店の店舗別売上で国内首位。24.3期は伊勢丹新宿本店、三越銀座店の総額売上が過去最高。 記:2024/06/13
2,254
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 23,081百万円
法人向けトータルサポートサービス「ビジ助」などのITインフラ関連事業が主力。デジタルマーケティングSaaS「Cloud CIRCUS」の提供等も。ITインフラ関連事業のストック商材取引社数は2.4万社超。 記:2024/08/30
5108 東証プライム
5,395
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 3,850,401百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
6140 東証プライム
816
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 42,341百万円
ダイヤモンド工具の総合メーカー。1937年創業。電着ダイヤモンドワイヤ、各種ウェーハ面研削用ダイヤモンドホイール等の製造・販売を行う。配当性向50%以上目安。パワー半導体用関連工具の開発・供給体制を強化。 記:2024/08/09
6273 東証プライム
66,580
11/22 15:30
-230(%)
時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
-90(%)
時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6490 東証プライム
4,480
11/22 15:30
-30(%)
時価総額 112,188百万円
1924年創業の流体制御機器メーカー。旧社名は日本ピラー工業。ピラフロン製品、メカニカルシール製品等を手掛ける。半導体洗浄装置向け継手で世界トップシェア。電子機器関連事業ではグローバル市場の開拓推進。 記:2024/10/04
6707 東証プライム
5,660
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-85(%)
時価総額 142,055百万円
パワー半導体メーカー。自動車向けが主力。白物家電向けインテリジェントパワーモジュールは世界シェアトップクラス。海外売上高比率は7割超。新製品売上高比率の向上図る。28.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/09
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7044 東証スタンダード
274
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,952百万円
EC支援事業を展開。KPI保証サービスが主力。通販DXサービス、広告マーケティング等も手掛ける。ヘルスケア&ビューティ、食品市場が主要事業領域。通販DX事業ではSNSellマーケティングなどに注力。 記:2024/10/12
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7717 東証プライム
2,319
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 23,325百万円
光配向膜露光装置などのFPD装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を手掛ける。シリコンウェーハ用検査装置で高シェア。トマトを軸とするアグリビジネスも。半導体・フォトマスク装置事業は受注残高が増加。 記:2024/06/17
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8609 東証プライム
634
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 146,592百万円
独立系準大手証券「岡三証券」を中核とする持株会社。1923年創業。証券ジャパン、三縁証券、岡三キャピタルパートナーズなども傘下に持つ。総還元性向50%以上目安。One to Oneマーケティングを強化。 記:2024/08/01
9021 東証プライム
2,795.5
11/22 15:30
+29(%)
時価総額 1,364,212百万円
大手鉄道会社。近畿、北陸、中国、九州北部が鉄道営業エリア。山陽新幹線、北陸新幹線などを運行。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業も展開。高付加価値の不動産アセット拡充など不動産事業の拡大図る。 記:2024/08/01
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9336 東証プライム
3,010
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 300,678百万円
廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分を行う。土壌浄化、廃棄物バイオマス発電、リサイクルプラスチックパレットの製造・販売等も。自治体等と廃プラスチック資源循環システムの構築などに取り組む。 記:2024/08/05
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17