mRNA標的低分子創薬事業が主力。独自の創薬プラットフォーム「ibVIS」により、mRNA標的低分子医薬品の創出図る。研究開発費は減少。23.12期通期は黒字転換。24.12期は大幅増収増益見通し。 記:2024/04/17
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
マルチ決済端末ソリューションや組込型決済ソリューション、決済センターソリューションなどを手掛ける。決済デバイスから決済センター、入金業務までワンストップで提供。端末レス決済サービスの強化などを図る。 記:2024/07/08
DX支援等を行うクラウドインテグレーションサービスが主力。ドライバー働き方改革クラウド「Cariot」等も。コマツなど大手企業向け売上比率が高い。クラウドパートナーの開拓による商談チャネルの拡大図る。 記:2024/08/01
商用Webサイトの構築・運用が柱。企画デザインからシステム開発、保守までの一貫展開に強み。Webサイトを構築し管理運用できる「infoCMS」主力。新規客の獲得が順調。ブランディング支援会社を買収。 記:2024/08/14
抗がん剤の研究開発に特化した創薬バイオベンチャー。静岡県沼津市に本社。免疫着火剤「CBP501」が先行パイプライン。基礎研究、臨床開発の連携サイクルが強み。CBP501は次相臨床試験の準備を進める。 記:2024/08/13
メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」の提供を行う。オウンドメディア「メタバース相談室」の運営等も。大日本印刷と資本業務提携。XRコミュニケーション事業における戦略的パートナーシップの強化図る。 記:2024/07/08
オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、当人認証サービス「LIQUID Auth」などの個人認証ソリューションが主力。「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数は5000万件を突破。 記:2024/08/19
AI開発を支援する「ABEJA Platform」を展開。DX推進に向けたコンサル等のトランスフォーメーション領域が主力。生成AIの利活用推進。継続顧客からの売上比率は9割超。LLM関連の引き合いが順調。 記:2024/05/12
アンバサダーマーケティング事業、SNSアカウント運用サービス事業が主力。インフルエンサーマーケティングや健康美容機器の販売等も。アンバサダープログラム運用の業務効率化、プランの見直しなどに取り組む。 記:2024/05/08
携帯販売店向けコンサルや販促支援を展開。オンライン接客システムやビデオコールセンターシステム等を手掛ける。オンライン接客事業領域は堅調。AIボーディング事業は新規開拓進む。24.9期1Qは大幅増益。 記:2024/04/16
医療機関向け経営支援事業、ホスピス型住宅の運営等を行うホスピス事業、指定訪問看護ステーションの展開等を行う居宅訪問看護事業を手掛ける。医療機関向け経営支援事業は新規獲得で支援先主要拠点数が順調に増加。 記:2024/08/27
電子部品の試験評価会社。基板の微細加工も。売上の2割がデンソー向け。24.6期上期は微細加工が足踏み。だが高付加価値試験が堅調で増収増益に。通期営業最高益・増配を計画。パワー半導体試験センター新設を検討。 記:2024/04/10
国内外のアミューズメント施設運営会社を買収して急成長。M&Aを活用してエンタメ・コンテンツ領域の拡大にも取り組む。24.10期は前期買収会社が上乗せ。プライズゲームの人気も続く見通し。連続最高業績を計画。 記:2024/04/10
羽田・神戸・福岡路線、茨城等の独自路線に強みを持つ航空会社。22年12月に再上場。定時運航率は国内トップ。マイページ登録者数は25万人超。次世代機材の導入や運航効率の改善、地方自治体等との連携を図る。 記:2024/08/05
パーキンソン病専門介護施設「PDハウス」を運営。認知症対応型グループホームやデイサービス等も。PDハウス平和が丘などを新規開設。既存施設平均稼働率は96%。採用は順調。24.3期3Q累計は大幅増収増益。 記:2024/04/14
ネット通販向けに広告費用対効果改善サービスをクラウドで提供。蓄積したノウハウに強み。成果報酬型の広告配信プラットフォームも。今年2月にアマゾンECに関する支援ビジネスの展開を開始。24.7期上期は足踏み。 記:2024/04/09
IT・データ戦略の策定からシステムデリバリー、内製化支援まで手掛けるテクノロジーコンサルティング企業。顧客数は220社超。情報・通信業向けが主力。コンサルタント稼働率の向上等により、利益率は改善。 記:2024/06/07
不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービス「社宅ラクっとNAVI」等を手掛ける。引越事業者向けサービスも。不動産事業者向けサービスのユーザー数は10万人超と順調に増加。 記:2024/08/30