eディスカバリサービスなどのリーガルテックAI事業が主力。不正検知システム「KIBIT Eye」などを手掛けるAIソリューション事業も展開。塩野義製薬と業務提携。リーガルテックAI事業は受注数が着実増。 記:2024/10/13
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
ウェディング向け写真集等のフォトブック事業、葬儀社向け遺影写真加工等のフューネラル事業が柱。遺影写真作成で国内トップ。空中ディスプレイ事業も手掛ける。葬儀業界向けDXサービスは既存契約先の活用が順調。 記:2024/06/09
広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」、アドネットワーク「ADroute」等の広告事業が主力。トレカ事業やIoT事業等も展開。ヘルスケア事業を推進。トレカ事業の自動販売機台数は拡大。 記:2024/06/18
個人のスキルを売買するサイト「ココナラ」を運営。ココナラ法律相談の運営やハイクラスの業務委託コンサルの紹介等も。メディア部門は売上拡大傾向。法律相談は有料登録弁護士数が順調増。ココナラ経済圏の拡大に注力。 記:2024/06/07
会員制転職サイト「ビズリーチ」、採用管理や勤怠管理等の「ハーモス」を展開。国内最大級の求荷求車サービス「トラボックス」等も手掛ける。ビズリーチのスカウト可能会員数は258万人超。顧客基盤は順調に拡大。 記:2024/10/25
AIアルゴリズム事業を展開。AIソリューションサービス、AI教育プログラム「AIジョブカレ」、AI営業支援システム「GeAIne」などを手掛ける。千葉銀行がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が主力。標的型攻撃メール訓練サービスやメール配信サービスも。HENNGE Oneは新規獲得順調。契約企業数は2700社超。契約ユーザー数は246万人超。 記:2024/06/25
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
クラウド型WAF「攻撃遮断くん」が主力。クラウドWAFの自動運用サービス「WafCharm」、脆弱性診断サービス等も。WAF国内シェアトップ。攻撃遮断くん、WafCharmの解約率は安定的に推移。 記:2024/07/08
再生細胞医薬品の開発・製造・販売を行う。中枢神経系疾患が主な対象。細胞治療薬「SB623」が主要開発品。ヒト体性幹細胞加工製品「アクーゴ脳内移植用注」は日本における条件及び期限付き製造販売承認を取得。 記:2024/10/11
東京大学発のバイオベンチャー。抗体医薬品の創薬・開発、抗体研究支援、抗体・試薬販売を行う。パイプラインに抗トランスフェリン受容体1抗体「PPMX-T003」など。既存パイプラインの開発、拡充を図る。 記:2024/10/13
がんの治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に用いるホウ素薬剤の開発、製造・販売等を行う。ステラケミファの持分法適用関連会社。27.3期売上高16.5億円目標。BNCTの認知度向上等に取り組む。 記:2024/08/06
全自動で資産運用をするロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ」を手掛ける。20~50代の勤労世代が主要顧客。運用者数は40万人超。預かり資産は1兆2000億円超。24年2月に三菱UFJ銀行と資本業務提携。 記:2024/08/20
ダイレクトブランディングサービスなどのPRコンサルティングサービスが主力。メディアプラットフォームサービスも手掛ける。ダイレクトブランディングサービスは取引社数6000社超。AI活用で営業効率化図る。 記:2024/10/26
セールス・プラットフォームサービスを中心とする営業支援サービスが主力。ママワークス等の人材支援サービス、オンラインMTGツール等も手掛ける。営業支援サービス、人材支援サービスともに受注件数は増加傾向。 記:2024/10/26
顧客のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援する。SBIホールディングスの関連会社。DX支援コンサルは堅調。人件費増が重し。採用強化と離職抑制によるエンジニア数拡大へ。採用・人事労務支援事業は譲渡。 記:2024/08/24