独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識等のサービスを提供。塩野義製薬と戦略的業務提携。ライフサイエンスAI分野は増収。特別損失減少。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/16
横浜・川崎エリアなど東急東横線沿線を中心に注文住宅や分譲住宅、再生住宅を展開。1次取得層向けの低価格設定に特徴。都市型・狭小・低価格の新築三階建戸建に強み。リフォームも事業領域。3Q累計は増収確保。 記:2024/02/13
乗換案内サービス「駅探ドットコム」を運営。女性系メディアに特化した広告配信システムも展開。阪急電鉄の列車内混雑傾向確認サービスと乗換案内APIを連携。3Qから業績が回復し、24.3期3Q累計は増収確保。 記:2024/03/27
ハードウェアIPやソフトウエアIPの開発やライセンス供与に加え、LSI半導体製品の開発、販売等を行う。画像処理半導体「RS1」の量産出荷継続。製品事業は売上好調。増収効果等で24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/23
恋愛・婚活マッチングサービス「with」のマッチング事業が主力。バーチャルライブプラットフォームの運営等も展開。withは口コミによる新規流入数が増加傾向。21.9期2Qはマッチング事業が2桁増収。 記:2021/06/07
サーバなどを遠自動監視する独自システムが主力。IoTエンジン「NEQTO」をベースにしたサービス等も。SBIグループと合弁会社設立。NTT東日本と業務提携。月額課金売上は増加。23.12期通期は増収増益。 記:2024/03/31
空間認識の人工知覚アルゴリズムを研究開発するディープテック企業。自己位置推定や環境地図作成技術を手掛ける。モバイルロボット開発キットを発売。24.3期3Q累計は業績苦戦。損益面は販管費の増加等が重し。 記:2024/02/25
商用Webサイトの構築・運用が柱。企画デザインからシステム開発、保守までの一貫展開に強み。24.9期3Q累計は新規客の獲得が順調で増収増益に。通期営業最高益を計画。今年1月にAI記事作成ツールを提供開始。 記:2024/03/12
リビンマッチ等のマッチングプラットフォーム、SMSハンター等のDXクラウドを手掛ける。月間平均クライアント数は2200社。外壁塗装DX「ぬりマッチ」などに積極投資。24.9期1Q売上高は過去最高。 記:2024/04/17
医療・介護領域に特化の人材紹介サービスを展開。遠隔診療システムや電子カルテも。人材プラットフォーム事業は好調。顧客事業所数は32.6万件と2桁増。営業外収益は増加。23.12期3Q累計は大幅増収増益。 記:2024/01/27
匿名加工化された疫学データを製薬会社や保険会社などに提供。遠隔画像診断サービスも。オムロンの連結子会社。ヘルスビッグデータは堅調。取引先健康保険組合数などが増加。24.3期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/02/04
シェアードサービス会社。中小企業の情報システム部門を対象としたIT人材・知識のシェアリングサービスを手掛ける。コーポレートIT内製開発支援は好調。事業譲渡益を計上。23.12期通期は2桁増収増益。 記:2024/02/25
大阪大医学部発のバイオベンチャー。遺伝子医薬やDNAワクチンのバイオ医薬品を開発。受託数の順調増で手数料収入は伸長。研究開発費は減少。23.12期通期は損益改善。24.12期は大幅増収、損益改善計画。 記:2024/03/05
商業用ドローンを製造・販売。独自開発の自律制御技術に強み。取引先は221社。外国籍従業員比率は約2割。23.12期通期は損益改善。24.12期は大幅増収見通し。インドの大型案件などの売上貢献見込む。 記:2024/04/14
AI技術を軸としたコンサルが柱。AI製品によるサブスクサービスの提供も。24.3期3Q累計は開発費・外注費増などが利益の重石に。だが大手自動車関連製造の新規案件開始。SNS分析ツールの新規顧客獲得も進む。 記:2024/04/15
マーケティング支援会社。リスティング広告等の運用やデータフィールド管理、DX支援、マーケティングシステムの提供等を行う。ソーシャルPLUS等は受注額が増加。特別利益計上。24.5期2Qは最終黒字転換。 記:2024/02/03
スポーツ人財特化の就活サイト「スポナビ」を展開。競技経験者や引退したアスリートのセカンドキャリア、体育会学生の新卒採用に特徴。来場型・大規模イベントを拡充。23.12期は売上高・営業利益とも過去最高更新。 記:2024/02/23
著作権管理会社。2016年、イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランスの経営統合により設立。著作権管理事業は売上堅調。演奏権、海外の取扱高が順調増。特別利益を計上。24.3期3Qは2桁最終増益。 記:2024/02/23
個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店に業務用食材を通信販売。配当性向は2割目安。人手不足対策商品の拡充を図る。顧客数の増加、値上げ効果等が売上寄与。販管費の増加をこなし、24.3期3Qは大幅増収増益。 記:2024/02/04