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*08:24JST 中国の労働人口減少：予想以上に深刻、日本の二の舞を踏む危険性 国家統計局が1月20日に発表した2014年全国の労働力人口（16-59歳）は計9億1583万人となり、全人口に占める割合は67.0％だった。昨年比では371万人の減少となり、3年連続の減少を記録。また、今後10年は労働力人口の減少が継続すると予測され、安定的な公的年金制度を維持することが一段と難しくなると指摘されている。 専門家は、16歳以上の在校生約6000万人に上るほか、早期退職者および就職意志がない成人を除いた場合、実質的な労働力人口が統計発表データより少なくとも1億人下回ると指摘。また、労働力人口の減少ペースが2020年以降に一段と加速し、2050年までには現水準から2億5000万人減少すると試算した。 中国経済の成長率が直近3年連続で8％を割り込んでおり、これが労働力人口の減少に関連していると指摘された。また、日本経済が1990年代から停滞し始めたことについて、これも人口の減少と一致していると分析された。日本経済の二の舞を踏まないため、現時点から人口対策に講じる必要があると警告された。 専門家は、計画生育（一人っ子政策）を即時に廃止する必要があると指摘。また、一人っ子政策の廃止だけでは労働力人口の減少を食い止めることができないとの見方を示した。経済発展に伴い、養育コストの増加に伴う出生率の低下が自然的な流れであるためだ。そのため、東南アジアなどからの移民を受け入れる対策も早期に講じる必要があると指摘。なお、広東省や浙江省など沿海地域で、ベトナムやフィリッピンなど東南アジアのほか、アフリカからの労働者が多く働いており、今後はこの傾向が一段と進むと予測されている。 《ZN》