株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:23JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ダイワ通信がストップ高比例配分、いちごが急落 <7240>　NOK　1779 +238 急伸。新中期経営計画期間中の資本政策及び株主還元方針を発表。3カ年で総額675億円を下限とした株主還元を実施するとし、24年3月期には100億円の自己株式取得を行うほか、配当金は24年3月期から3カ年においてDOE2.5％以上とし、総額375億円を下限にするなどとしている。同時に、23年3月期の期末配当金も25円から50円に引き上げ、年間配当金は前期比25円増の75円配にするとしている。 <3153> 八洲電機 1306 +63 大幅続伸。前日に23年3月期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の26億円から28億円、前期比31.8％増に上方修正。修正幅は限定的だが、第3四半期累計では営業赤字であったため、上方修正に意外感も強まっているようだ。プラント事業を中心に、老朽設備の更新や設備の維持・保全案件など、付加価値の高いエンジニアリング案件が第4四半期において好調に推移したことが背景のもよう。 <7116> ダイワ通信 1914 +400 ストップ高比例配分。ヤマト運輸とAI顔認証送迎用バス置き去り防止安全装置Face Roll Callについて、全国の送迎バス保有事業者への訪問取付を目的とした業務委託契約を締結したと発表している。同装置は国交省が策定したガイドライン適合製品として、内閣府の適合品リストに掲載されているもの。ヤマトグループのネットワークやノウハウを活用することで、導入が進んでいくとの期待が先行する形に。 <5341> アサヒ衛陶 663 +18 大幅反発。EV急速充電器の第1号機種となる「EV・PHEV用急速充電器A-QUICK」について、CHAdeMO協議会によるCHAdeMO認証を取得したと発表している。A-QUICKはテンフィールズファクトリーが開発した従量制課金システムを搭載したEV急速充電器、今回の認証取得により急速充電器市場へ本格的に参入することとなる。今後の需要拡大が見込まれる分野でもあり、先行き期待へとつながる形に。 <3372> 関門海 256 +18 大幅反発。前日に株主優待制度の一部変更を発表している。同社では毎年2回の株主優待券導入による優待制度を実施しているが、これまではとらふぐ料理「玄・醍醐・天楽」コースに限定されていた利用が、4000円以上のコース料理全てで使えるようにするようだ。株主の利用機会の拡充及び利便性の向上を図ることを目的としている。ポジティブな反応がストレートに強まる形となっている。 <8233> 高島屋 2068 +74 大幅続伸。前日には3月の訪日客数が発表されている。訪日外国人客数は181万7500人となり、前年同月比では27.5倍、前月比でも23％の増加となっている。単月で150万人を超えたのは20年1月以来となったもよう。インバウンド消費拡大への期待が改めて高まり、百貨店などのインバウンド関連株に関心が向かっているようだ。今後は水際対策の終了による中国からの訪日客増加も想定される状況にある。 <2337> いちご 255 -28 急落。前日に23年2月期の決算を発表。営業利益は125億円で前期比24.7％増となり、ほぼ市場想定線での着地とみられるが、年間配当金は7円から8円に引き上げられている。一方、24年2月期は95億円で同24.0％減の見通しとしており、前期比横ばい水準であったコンセンサスを下回っていることがネガティブ視される形に。また、期待感のあった自社株買いの発表がなかったことも売り材料とされているようだ。 <4205> 日ゼオン 1427 +12 続伸。前日には23年3月期の業績修正を行っている。営業利益は従来予想の280億円から270億円、前期比39.2％減に引き下げているほか、徳山工場の生産設備などに関しての減損計上により、純利益は185億円から105億円にまで下方修正している。ただ、本業ベースの下振れは限定的であるほか、減損計上は構造改革に向けた取り組みの一環との見方もあり、ポジティブに評価する動きもあるようだ。 <6326> クボタ 2000.5 +28.5 大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の1.1％に当たる1300万株、200億円を上限としており、取得期間は4月20日から12月18日まで。今後の需給改善を期待する動きが先行へ。なお、ここ4年間は上限200億円の自社株買い実施をこのタイミングで発表していることから、自社株買いアナウンスへの期待などは高まりつつあったもよう。 <6929> 日セラミック 2706 +98 大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を3300円としている。今期以降も超音波センサ、電流センサを牽引役に最高益更新が狙えること、超音波センサの成長性高まりによるPERの拡大が期待できることなどを評価しているようだ。顧客ニーズに応えるカスタム対応力評価でのシェアアップ、新たなADASの員数増享受などから、超音波センサは遂に成長フェーズに入ったと判断しているもよう。