株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:18JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ベイカレントが大幅続伸、壱番屋が大幅続落 <3333> あさひ 1266 -37 大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は34.4億円で前年同期比18.8％減益となった。通期計画56億円、前期比7.3％増に対して進捗率は高いものの、季節性要因が強く、第1四半期の実績としては期待値未達となる形に。なお、減益要因のうち2.6億円ほどは会計基準変更による影響とみられる。値上げによるスポーツ車の減少、コロナ特需の反動減による子供車の減少などが背景となっている。 <3962> チェンジ 2166 +208 急伸で4月5日の年初来高値を更新。SBIHD<8473>は同社株を追加取得し、保有比率が20.10％になったことを発表。3月4日に資本業務提携が発表され、SBIHDが19.81％を保有する筆頭株主となっていた。持分法適用関連会社となることで、今後の一段の業務連携なども期待される展開に。なお、自治体DX支援企業として、参院選を前とした政策期待なども高まっているようだ。 <3634> ソケッツ 976 +150 ストップ高。クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」の商用サービスを開始したと前日に発表。クッキーを利用することなく、人の感情や感性をAIで推測して関連情報や関連広告を表示する世界的にも先進的な取り組みであるとしている。リリース時の連携メディアは9媒体となるが、順次拡大していく方針のようだ。収益改善につながっていくものとして期待感が先行している。 <6532> ベイカレント 37000 +2800 大幅続伸。JPモルガン証券は投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を46000円としてカバレッジ開始。足元の国内DX需要が底堅いなか、積極採用効果や上流案件の獲得により市場シェアの拡大も想定されることで、26年度までに売上高・EBITDAはそれぞれ3.3倍、4.0倍に拡大すると予想している。今後の高い成長性によって、高い株価バリュエーションは正当化されるとみている。 <4996> クミアイ化 1158 +94 大幅続伸。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「A」、目標株価を1370円としてカバレッジ開始。ウクライナ戦争による食糧危機が懸念される中、除草剤「アクシーブ」があらためて注目されると分析。。「アクシーブ」は他社の除草剤に抵抗性を持つ雑草に対しても高い効果を示す。「アクシーブ」の販売好調などにより、22年10月期営業益は会社計画125億円を上回る130億円、23年10月期も2ケタ増益を見込む。 <1605> INPEX 1569 +73 大幅続伸。前日のNY原油相場では、8月限WTI先物価格が前営業日比1.8％高の1バレル＝109.57ドルにまで上昇、同社など石油関連株の買い材料につながっている。G7サミットにおいては、ロシアへの制裁強化を目的にロシア産石油価格に上限を設ける案で合意している。欧州向けの供給が一段と減少するとの見方から、需給逼迫が意識される形になったようだ。 <7630> 壱番屋 4750 -180 大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比22.8％減となっている。据え置きの上半期計画は18.9億円で同58.1％増益であるため、想定外の2ケタ減益決算と捉えられている。株価は高値圏にあっただけに、失望売りが優勢となっているようだ。国内既存店増収率が限定的にとどまったほか、フライオイルや弁当容器などの仕入価格高騰が響く形のようだ。 <1743> コーアツ工業 3700 +700 ストップ高比例配分。9月末を基準として1：3の株式分割を実施すると発表している。株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。同時に9月期末の配当予想を修正、従来の50円から25円に変更しているが、株式分割換算前基準では、実質的に50円から75円への増配となる。また、株主優待制度に関しても、100株以上の株主に対する1000円のクオカード贈呈を継続。 <7936> アシックス 2450 0 いってこい。米国市場の取引終了後にナイキが決算を発表。前日は2％強の下落となったが、決算を受けた時間外取引でも売りが優勢の展開に。国内スポーツ用品大手の同社にも売りが波及する形になった。ナイキでは、3-5月期決算が市場予想を上回ったものの、懸念された中国売上高が低調で、通期粗利益率の低調見通しなどを示した。ただ、全般の好地合いを映して、次第に押し目買いも。 <8227> しまむら 11850 +910 大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は146億円で前年同期比12.3％増益となり、市場予想を10億円ほど上回る着地になっている。通期計画の521億円、前期比5.3％増は据え置き。値下げ率の抑制などによって粗利益率が想定以上に改善しているもよう。為替市場での円安の進行、原材料高などに対する過度な懸念が後退の方向に。