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【注目銘柄ダイジェスト】:エフオンが大幅反発、OBCは大幅続落

2021/8/18 16:40 FISCO
*16:40JST 【注目銘柄ダイジェスト】:エフオンが大幅反発、OBCは大幅続落 <3563> F&LC 4170 +170 F&LC<3563>は急伸。みずほ証券は投資判断を「買い」で継続とした一方、目標株価を4,800円から5,000円へ引き上げ。第4四半期(7-9月)に前年同期比20%の営業減益を見込んでいる会社計画は保守的と指摘。国内では投資効率が高いテイクアウト専門業態「To Go」の出店が加速する可能性がある点や、京樽とのシナジー創出に注目としている。そのほか、新中計の発表が次のカタリストになると指摘。ポストコロナに成長が期待できる回転寿司業界のトッププレーヤーとして、引き続き期待しているようだ。 <6503> 三菱電 1454.5 -24 続落。受配電システム製作所が製造するガス絶縁開閉装置で不正な検査を行っていたと前日に発表している。約25年間にわたり、出荷前の検査で一部を省略したり、顧客の要求とは異なる方法で実施したりしていたもよう。安全性や性能などに問題はないとしているが、相次ぎ発覚する不適切検査により、信用力の失墜懸念などがあらためて強まる形に。なお、本日は大和証券の投資判断格下げなども観測されているようだ。 <9127> 玉井商船 2663 -166 急落後にプラス転換する場面も。8月に入ってから株価は一時4.2倍にまで上昇、全上場企業の中でも圧倒的な上昇率トップとなっていた。海運株高の流れに乗ったほか、業績予想の上方修正なども買い材料視される形となっていた。ただ、本日は短期的な過熱警戒感から利食い売りの動きが優勢となる格好に。足元で連れ高していた中小型海運株も軒並み安の展開になっており、海運セクターは業種別下落率のトップに。ただ、同社については後場に入ってからプラスに転じる場面も見られており、荒い値動きとなっている。 <7261> マツダ 997 +28 急伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「売り」から「中立」に格上げ、目標株価も750円から1050円に引き上げている。今期業績の下振れリスク後退に加えて、株価は来期以降のファンダメンタルズ改善を織り込む局面に移行しつつあると判断。22年3月期営業利益は770億円に上方修正しているようだ。なお、大雨の影響で国内2工場を操業停止と伝わっているが、悪影響は限定的にとどまる。 <2428> ウェルネット 484 +17 急伸。前日に未定としていた22年6月期の業績見通しを公表している。営業利益は7.3億円で前期比28.7%の増益見通しとしている。年間配当金は前期の15.47円に対して13.29円としている。前期は3割超の営業減益であったほか、新型コロナの感染再拡大で国内旅行需要の伸び悩みが警戒され、足元の株価も低迷していただけに、収益の回復見通しを受けて買い安心感が強まる展開になっている。 <4733> OBC 5290 -200 大幅続落。前日に株式売出の実施を発表している。和田社長ら株主6人が最大1039万2000株(オーバーアロットメントによる売出67万7700株)売り出すと発表している。発行済み株式総数の約14%にあたる水準のため、目先の需給懸念が強まる形のもよう。プライム市場の上場維持基準である流通株式比率の充足を図ることを目的としている。今回の売出とは別に、金融機関なども株式を手放す意向を示しているとされている。 <7532> パンパシHD 2108 -134 大幅続落。前日に21年6月期の決算を発表、営業利益は813億円で前期比7.8%増益となり、従来計画の800億円は超過したものの、市場予想は20億円程度下回る着地になった。22年6月期は850億円で同4.5%増益の見通しとしているが、市場予想は940億円程度の水準であったため、想定以上に収益拡大ペースは鈍いとの見方になっている。過度な期待感修正の動きに。 <9514> エフオン 855 +102 大幅反発。一部のネット記事において、同社が「バイオマス発電所の売電価格の決定に関して、外部の検査機関に提出する燃料のサンプルを改ざんし、売電価格を不正につり上げていた」などと伝わり、前日まで連日の株価急落となっていた。前日に同社では、同報道のような事実はなかったと、すでに調査を行っていた調査委員会の報告をリリースしており、過度な警戒感の後退につながっているようだ。 <7514> ヒマラヤ 1267 +35 大幅反発。前日に期末配当金予想の引き上げを発表している。従来予想の10円から15円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増配の25円とする。また、プライム市場の上場維持基準において「流通株式時価総額」は基準を充たしていない旨の通知を受けたと発表、流通株式時価総額の向上に向けた施策を進め、プライム市場基準充足へ取り組んでいくとしている。今後のさらなる株式価値向上策への期待も高まる方向に。 <4541> 日医工 909 +71 大幅続伸。メディパルHD<7459>との資本業務提携を発表している。メディパルHDが同社の第三者割当増資を約52億円で引き受け、9.9%を保有する筆頭株主となる。1株841円で622万株を発行するもよう。同社は21年3月に品質管理上の不正が発覚、今回の資本提携で信頼回復につなげていく方針。調達資金は全額、品質や生産性向上に向けた投資に充てる計画。株式価値は希薄化するものの、信頼回復に伴う業績回復を期待する動きが先行。
関連銘柄 11件
2428 東証スタンダード
874
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+24(2.82%)
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マルチ機能集金サービス「ekaiin.com」、マルチペイメントサービス、送金サービス、スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」等を手掛ける。配当性向は50%以上目安。付加価値商材の売上シェアは上昇。 記:2024/08/27
3563 東証プライム
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11/22 15:30
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時価総額 367,823百万円
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
4541 東証プライム
35
3/28 15:00
±0(0%)
時価総額 24,670百万円
ジェネリック医薬品大手。自社開発のジェネリック医薬品や先行医薬品を医療機関向けに供給。製造・品質管理体制の改善図る。日医工グループは損益改善。販売数量増や在庫適正化策等が寄与。23.3期3Qは増収。 記:2023/03/03
7,090
11/22 15:30
+110(1.58%)
時価総額 534,614百万円
会計ソフト開発会社。財務会計や人事、給与等の会計パッケージソフト「奉行シリーズ」をクラウド中心に提供。中堅・中小企業がターゲット。クラウドなど成長分野への投資を継続。高付加価値サービスの提供に注力。 記:2024/10/21
6503 東証プライム
2,584
11/22 15:30
-16(-0.62%)
時価総額 5,460,514百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(-0.25%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
2,486
11/22 15:30
+31(1.26%)
時価総額 544,996百万円
メディセオ、PALTACなどを傘下に収める持株会社。医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業が柱。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業も。予防・未病領域の事業拡大などに注力。 記:2024/08/22
7514 東証スタンダード
852
11/22 15:30
-6(-0.7%)
時価総額 10,497百万円
大型総合スポーツ用品店「ヒマラヤ」を全国展開。岐阜市に本社。オリジナル商品の企画・開発、ECサイト運営等も。24年2月末時点のグループ店舗数は98店舗。中期経営計画では26.8期売上高690億円目標。 記:2024/06/09
3,678
11/22 15:30
+24(0.66%)
時価総額 2,335,846百万円
国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
9127 東証スタンダード
1,594
11/22 15:30
-1(-0.06%)
時価総額 3,080百万円
総合海運会社。1929年創業。日本軽金属が筆頭株主。日本軽金属向けアルミナ・水酸化アルミ輸送、全農向け穀物輸送が柱。外航海運中心に内航海運も。既存主要顧客との関係強化、新規取引先の開拓などに取り組む。 記:2024/08/09
9514 東証スタンダード
421
11/22 15:30
-4(-0.94%)
時価総額 9,108百万円
総合エネルギーサービス企業。木質バイオマス発電所の開発・建設・運営等を行うグリーンエナジー事業が主力。省エネルギー支援サービス事業も手掛ける。グリーンエナジー事業ではグループ発電所の安定稼働推進。 記:2024/10/13