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*18:24JST 【注目銘柄ダイジェスト】メディアドゥが急落、東芝は大幅反発 <6502> 東芝 275.8 +44.2 大幅反発。優先交渉先である「日米韓連合」の韓国半導体大手SKハイニックスが、これまで主張してきた議決権の取得を断念して融資での参画に応じる意向を示したと伝わっている。連合内の調整進展により、半導体事業売却交渉が前進するとの期待も高まる形に。また、米著名投資家のアインホーン氏が4-6月期中に同社株を234.79円の平均取得価格で取得、投資を開始と一部で伝わっていることなども思惑を誘った格好。 <7240> NOK 2669 +183 大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上期営業利益は155億円から200億円に、通期では400億円から445億円に増額修正。国内自動車メーカー向けシール事業の堅調推移、北米スマホ向けFPCの季節調整の影響が軽微にとどまったことなどが業績上振れの背景に。修正後の通期予想は市場コンセンサス並みの水準だが、第1四半期決算前の時点での上方修正発表にはインパクトが強いとみられる。 <6489> 前沢工 377 +49 一時ストップ高。先週末に17年5月期の決算を発表している。営業利益は2.8億円で前期比67.3％の大幅減益での着地となったが、今期は10.8億円で同3.8倍と急回復する見通しになっている。環境事業における受注回復などが背景。一部季刊誌予想の8億円などを大きく上回る水準になっており、ポジティブに捉えられたようだ。また、PBR水準の割安感なども意識される状況へ。 <6770> アルプス電 3215 -80 反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価は3400円から3600円に引き上げへ。業績は底堅い推移を続けるとみるが、来期以降は増益率鈍化を予想としている。OISは21年3月期以降減益に転じるリスクが高く、OISに代わるカタリスト待ちとの判断に。ハプティックは収益性がOISと比べ低いため、代替は難しいと考えているもよう。 <3678> メディアドゥ 2327 -467 急落で一時下落率トップ。先週末に決算を発表、営業利益は1.5億円となり、単独ベースであった前年同期の1.9億円からは大幅減益となる形に。また、未公表であった通期営業利益は10億円と発表。前期単独比では大幅増益見通しだが、新規連結効果などから一部季刊誌では17億円程度と予想されていたため、想定よりも低水準との失望感が先行する状況のようだ。 <9101> 日本郵船 215 -1 もみ合い。先週末に大手3社の4-6月期業績観測報道が伝わっている。同社が50億円前後の黒字、商船三井<9104>が前年同期比3倍の20億円前後、川崎汽船<9107>も黒字転換になったもようとされ、3社揃って経常黒字を確保するのは7四半期ぶりとされている。ただ、業績回復は織り込み済みと捉えられる格好で、積極的に評価する動きは限定的。コンセンサス比では、相対的に同社の上振れ印象が強い。 <2884> ヨシムラフード 3790 +700 ストップ高で上昇率トップになっている。先週末に発表した決算が好感された。第1四半期営業利益は2.5億円で前年同期比74.5％の大幅増益になっている。上半期計画2.8億円に対する進捗率は90％に達している。新規にグループ化した企業の収益寄与が貢献する形に 据え置きの通期予想は今後の上振れが必至と捉えられているようだ。 <2930> 北の達人 1050 +150 ストップ高で年初来高値を更新。第1四半期決算では営業利益が2.3億円で前年同期比3.3倍と急拡大している。新規獲得能力の大幅な増強や効率性の向上によって売上が想定以上に拡大、通期売上高予想は従来の30億円から約40億円にまで大幅上方修正している。費用投下の拡大などを考慮して収益予想は据え置いているが、上振れ期待や費用増は次年度以降の収益拡大につながるとのポジティブな見方が優勢。 <6924> 岩崎電 229 +17 急伸。特に材料は表面化していないが、無電柱化関連の一角としてテーマ物色の流れが向かっているようだ。道路灯で過半のシェアを握っていることで、無電柱化の推進に伴い道路灯の新設需要の発生に期待が高まったもよう。株価水準の値ごろ感の強さに加えて、PBR水準は0.6倍台にとどまっていることから、短期資金による水準訂正狙いの動きが中心とみられる。 <2181> パーソルHD 2100 -77 大幅反落。豪州で人材サービス事業を行うプログラムド社の買収を発表。買収金額は約691億円で買収完了は17年10月以降となる。同社が掲げる「アジア・パシフィック地域でのプレゼンス向上」に沿ったものとして、比較的評価する声もあるようだが、買収価格には割安感が乏しく、当面はのれん償却などで収益寄与は乏しいことなどから、買収負担の増加を懸念する動きが先行。なお、買収金額は短期借り入れで賄うようだ。