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【注目銘柄ダイジェスト】東京製綱、Jトラストが大幅高、日本郵政は高値更新

2015/12/3 18:02 FISCO
*18:02JST 【注目銘柄ダイジェスト】東京製綱、Jトラストが大幅高、日本郵政は高値更新 <5981> 東京製綱 227 +15 大幅高。一昨日には岩井コスモ証券が投資判断を「B+」から「A」に格上げ、目標株価も220円から270円に引き上げており、そこから上値追いが続く格好になっている。岩井コスモ証券では、安倍首相の中央アジア各国歴訪に同社社長も随行しており、防災案件の具体化による出荷増が期待されるとしている。なお、貸株残が足元で増加するなど、需給妙味も強まってきている状況だ。 <6178> 日本郵政 1938 +31 続伸、一時は年初来高値を更新している。明日に上場1ヶ月を迎えることで、アナリストのポジティブなレポートなどが相次ぐのではといった思惑なども高まる状況のようだ。なお、前日には発行済み株式数の8.5%に当たる3億8330万株の自社株買いを実施すると発表している。一株当たりの価値向上につながるが、すでに方針は示していたほか、立会外取引を通じての取得であるため需給インパクトも乏しいと見られる。 <1878> 大東建託 13420 +325 続伸。前日に発表した11月の月次動向が買い材料視されている。11月の受注高は759億円で前年同月比32.3%増、4ヵ月振りのプラス転換となっている。営業のテコ入れ、キャンセル率低下などが寄与しており、市場想定を大きく上回る増加率となった。ここまで取り組んできた施策が徐々に奏効した結果との見方で、トレンド転換に対する期待感が優勢に。 <6773> パイオニア 365 -15 反落。CBを発行して150億円を調達すると発表している。転換価格は456円で前日終値を約20%上回る水準となっている。潜在的な希薄化率は約9%となる。調達資金は製品開発や短期借入金の返済に充てるようだ。希薄化を懸念する動きが先行しているが、大口受注に対応したものといった見方も優勢なだけに、売り一巡後はやや下げ渋る格好にも。 <9983> ファストリ 48210 -770 続落。前日に11月の月次動向を発表しているが、ややネガティブに捉える動きが優勢のようだ。既存店売上高は前年同月比8.9%減で、4ヶ月ぶりのマイナスに転じている。高気温を背景に冬物のコア商品が苦戦、客数が大きく減少した。同業他社の状況から苦戦は想定されていたと見られるが、他社との比較においても相対的に減収幅は大きくなっている。 <8508> Jトラスト 1073 +120 大幅高。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1500円としている。経常利益は15.3期の日本会計で24億円の赤字から、18.3期にはIFRSで194億円の黒字になると予想している。17.3期の利益水準が視野に入れば評価は上昇していくと考えているようだ。なお、時価総額よりも保有現金は大きいとも指摘へ。 <2810> ハウス食品 2275 +95 大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の105億円から97億円に下方修正も、最終利益は80億円から224億円に上方修正。壱番屋を連結子会社化することに伴い、業績予想に反映させたもよう。なお、上場有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。インパクトは乏しいが、短期業績に対するマイナス影響も懸念されていたため、安心感にはつながる格好のようだ。 <1605> 国際帝石 1254 +26 前日の原油市況が大幅安となったことで、軟調な推移が続いていたが、急速に切り返す展開となっている。一部報道で、サウジアラビアはOPECが最終的に日量100万バレル減産するよう提案すると伝わっているもよう。これを受けて原油先物は買いが優勢となっているように、原油市況の先行き不透明感が後退する状況のようだ。原油高メリット銘柄の代表格である同社には見直しの動きが強まる方向へ。 <9101> 日本郵船 316 -1 小幅続落。原油市況の大幅な下落などは海運セクターにとって支援材料となるものの、SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げしており、弱材料視されているようだ。相対的な業績安定感に対するポジティブ評価は株価に織り込み済み、17.3期はリキッド部門の好調一巡により減益を予想としている。なお、海運セクター全般的に、株価反転には時間を要するとの見方。
関連銘柄 9件
1605 東証プライム
2,165.5
10/7 15:00
-0.5(-0.02%)
時価総額 3,002,827百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1878 東証プライム
17,205
10/7 15:00
-185(-1.06%)
時価総額 1,185,751百万円
建物賃貸国内最大手。賃貸住宅管理戸数、賃貸仲介件数などで業界トップ。一括借上の賃貸経営受託システムが強み。投資マンションの販売等も。中計では27.3期売上高2兆円目標。不動産開発事業の拡大等に注力。 記:2024/06/09
2810 東証プライム
3,077
10/7 15:00
+17(0.56%)
時価総額 310,011百万円
カレーやシチューのルウ、レトルトカレーで国内シェアトップ。1913年創業。壱番屋、マロニーなどを傘下に持つ。総還元性向40%以上目安。健康食品事業ではウコンの力が需要増。27.3期売上高3600億円目標。 記:2024/06/07
5981 東証プライム
1,125
10/7 15:00
±0(0%)
時価総額 18,302百万円
1887年創業のワイヤロープメーカー。明石海峡大橋などで採用実績。エレベータロープなどで国内トップシェア。スチールコード、炭素繊維ケーブル等も。27.3期営業利益45億円目標。橋梁ケーブル事業などに注力。 記:2024/06/15
6178 東証プライム
1,416
10/7 15:00
+36.5(2.65%)
時価総額 5,335,304百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
6773 東証1部
65
3/26 15:00
±0(0%)
時価総額 125,017百万円
カーナビ等カーエレクトロニクス事業が主力。家電AV機器事業から撤退。車載関連ビジネスの成長等に注力。地図事業を強化。香港投資ファンドの完全子会社化により、同社株は上場廃止予定。19.3期2Qは業績苦戦。 記:2019/01/21
8508 東証スタンダード
432
10/7 15:00
+9(2.13%)
時価総額 63,522百万円
日本保証、Jトラストグローバル証券、グローベルス、JT親愛貯蓄銀行、Jトラスト銀行インドネシア等を傘下に持つ持株会社。Jトラスト銀行インドネシアは貸出残高の増強に注力。不動産事業ではブランド認知向上図る。 記:2024/08/01
9101 東証プライム
4,974
10/7 15:00
+5(0.1%)
時価総額 2,537,561百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9983 東証プライム
50,450
10/7 15:00
+1,240(2.52%)
時価総額 16,054,249百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10