株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:23JST 【注目銘柄ダイジェスト】日本航空は大幅続伸で高値更新、ＦＰＧは急落 <9201> 日本航空 4250 +155 大幅続伸で高値更新。クレディ・スイス(CS)では投資判断「アウトパフォーム」、目標株価6100円を継続している。インバウンドの売上増や円安効果もあって、会社側のガイダンスは保守的過ぎると指摘、第1四半期決算発表時にガイダンスの上方修正を行うとみている。また、国土交通省の指導監督は2016年に終了、それに伴い政治的逆風は静まり、成長機会につながる可能性が増大すると指摘している。 <7148> ＦＰＧ 1024 -149 急落。政府では、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも税理士に対して義務付ける検討に入ったと伝わっている。大きな税収減につながる節税を対象にし、過度な節税へのけん制効果を見込むとされている。同社は課税繰延メリットのオペリース投資商品を手掛けているため、実質的に影響があるかどうかは不明ながら、株価下落に連れて、警戒感も高まる状況となっているようだ。 <5020> ＪＸ 553.6 +15 続伸。野村では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は490円から680円に引き上げている。原油価格の上昇による石油・天然ガス開発など上流事業の利益増を主因に、業績予想を上方修正しているもよう。石油製品マージンの改善が想定される中、石油・ガス開発事業の拡大で先行する同社は原油市況の回復局面で相対的に選好されやすいと考えているもようだ。海外事業の拡大でも先行、円安メリットも大きいと。 <7921> 宝印刷 1254 +150 急反発で上昇率トップ。旧村上ファンドの幹部が代表を務めるストラテジックキャピタルが5.02％の株式を取得と伝わっている。「物言うファンド」と位置づけられており、今後の資本政策の変化に対する期待感が先行へ。ちなみに、ストラテジックキャピタルの大量保有銘柄の一つであるアイネスは、大規模な自社株買い取得方針を発表している。 <2590> ダイドードリンコ 5410 +300 大幅高。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は6億円の赤字で前年同期比11億円強の悪化となる。ただ、消費増税前の駆け込み需要の反動減などから、足元の月次状況の悪化は認識されていたため、大きなサプライズには至っていないもよう。5月の月次は一転して2ケタ増（函数ベース）に回復しており、短期的なアク抜け感にもつながる。また、ＪＴの自販機事業をサントリーＢＦが買収と発表、同様に高水準の自販機網を有する同社にも再編期待など波及する形にも。 <1879> 新日本建設 529 +27 大幅続伸。前日に前3月期の決算を発表、営業利益は80.5億円で前期比29.8％増益、上方修正値の86億円は下振れる着地となった。今期は76億円で同5.6％の減益見通し。マンション開発事業の利益率改善、建設事業の採算上向きなどが前期好決算の背景に。今期は減益見通しながら、四季報予想は55億円の水準であり、ポジティブに捉えられる格好のようだ。また、期末配当金も4円から5円に引き上げへ。 <5401> 新日鐵住金 335.8 +11.4 大幅続伸。3月13日以来の年初来高値を更新している。ＪＦＥＨＤなど他の鉄鋼大手でも強い動きが目立っており、鉄鋼セクターは業種別上昇率のトップになっている。特に目立った材料は観測されていないものの、株価の出遅れ感や割安感に関心が向かい、循環物色の流れがシフトしているとの見方。また、中国株式市場が上昇、鉄鋼株などの強い動きが目立っていることなども支援か。なお、ＵＢＳでは、4月は在庫調整の動きが世界中に広がって来ているとも指摘。 <7867> タカラトミー 686 -23 売り優勢。筆頭株主の投資ファンドである丸の内キャピタルと資本・業務提携を解消すると発表している。業務提携解消による影響は限定的ともみられるが、保有株式を全て売却するとされていることで、今後の需給懸念などが強まる状況のもよう。丸の内キャピタルは発行済み株式数の10.7％に当たる1027万株強を保有、国内外の複数の投資家に売却されるようだ。 <8035> 東京エレク 7682 +141 大幅続伸。米アプライドとの経営統合断念で急落する前の水準を回復している。本日はシティが投資評価を「２」から「１」に格上げで、8900円目標としているもよう。統合の準備過程で体質改善が進んできたと評価しているほか、会社側では今後、中期計画を再設定して株主還元の拡充も図る方針としている。ＪＰＸ400への再参入の可能性も指摘。 <2587> サントリーＢＦ 5070 -90 買い先行。ＪＴの飲料自動販売機オペレーター事業子会社、並びに、「桃の天然水」など飲料ブランド2つの取得を発表している。取得金額は約1500億円で、手元資金500億円程度、残りは借入などを活用する予定のようだ。各社が獲得に意欲を示していたとされるなか、今後中期的な観点でのシナジーを期待する見方は強いもようだ。一方、買収プレミアムは大きく、買収金額は割高との指摘もあり、短期的な資金負担増を警戒する動きから上値は重く、徐々に伸び悩む展開となっていった。