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レジル Research Memo(2):電力関連3事業を展開。社会的課題の解決のため事業を開発・推進して成長

2024/10/31 16:52 FISCO
*16:52JST レジル Research Memo(2):電力関連3事業を展開。社会的課題の解決のため事業を開発・推進して成長 ■会社概要 1. 会社概要 レジル<176A>は分散型エネルギー事業を中心に電力関連3事業を展開している。分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは主力事業で、大手電力会社等、複数の発電事業者から調達した高圧電力をマンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換してマンションの各世帯や共用部に配電・供給している。このほか分散型エネルギー事業では、マンション防災サービスや付随して発生する各種サービスを提供している。グリーンエネルギー事業では、再生可能エネルギー※など外部調達した電力を分散型エネルギー事業に提供するほか、中小企業向けにも販売している。エネルギーDX事業では、同業でもあるエネルギー関連企業から設備の保安・点検業務やコールセンター業務など、分散型エネルギー事業で培った自社開発システムを活用した料金請求・収納代行業務などを受託している。 ※ 同社が提供する再生可能エネルギーは、FIT非化石証書の購入により実質的にCO2排出量ゼロの電源として供給できる再生可能エネルギー(「実質再エネ」と呼ばれる)が大部分を占めている。 2. 沿革 同社は、1993年に創業者である中村誠司(なかむら せいじ)氏が、コスト削減コンサルティングの個人事業として開業したことに始まり、1999年に現在の主力であるマンション一括受電サービス事業(現在の分散型エネルギー事業)を行うため、中央電力(株)という名称で設立された。その後、2004年にマンション一括受電サービス事業の展開を本格化し、2012年に電気工事・電気保安サービスに参入した。2016年にはグループ経営強化を目的として中央電力ソリューション(株)及び中央電力エナジー(株)を子会社化し、小売電気事業者登録をして電力の小売サービス(現在のグリーンエネルギー事業)を開始した。また、2018年にガスの小売サービス、2021年には太陽光発電に参入するなど業容を拡大し、同年に中央電力DX(株)(電力DX事業/のちに同社に吸収)を設立してDX支援サービスにも進出した。このように電力周りの課題解決に必要な事業を次々と開発し、2代目社長の平野泰敏(ひらの やすとし)氏、3代目で現社長の丹治保積(たんじ ほづみ)氏とそれぞれ同社の経営を担い、成長を続けている。2024年には東京証券取引所グロース市場に上場した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YS》
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時価総額 27,701百万円
1993年にコスト削減コンサルティング事業を主力事業として創業。2004年の高圧電力の小売自由化を受け、電気料金のコスト削減を実現するマンション一括受電サービスを開始。2021年にエネルギーDX事業を開始。 記:2024/05/15