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*14:39JST アールエスシー Research Memo（9）：大型M&Aの実現や成長投資の積極化方針に伴い、中期経営計画を見直し ■今後の成長戦略 1. これまでの進捗 アール・エス・シー<4664>は、2022年3月期より5ヶ年の中期経営計画をスタートし、2年が経過した。これまでの進捗を振り返ると、業績面では計画を上回って推移するとともに、活動面においても、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築（2021年7月より）、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大（2022年3月より）、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」の導入（2022年6月）、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始（2023年2月）、6) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携締結（2023年8月）など、成長基盤づくりに向けて着々と実績を積み上げてきた。 2. 中期経営計画の見直し 想定よりも大型のM&A（友和商工）の実現や、DX化の流れや業界再編の動きなど環境変化をチャンスと捉え、将来を見据えた成長投資をさらに積極化する方針としたことなどから、2023年5月に中期経営計画（数値目標）の見直しを公表した。ただ、基本的な戦略の方向性に変更はない。すなわち、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針である。 3. 今後の投資方針 中長期的な成長加速に向けて、事業基盤の整備や技術革新（DX化）を推進する期間を位置づけ、将来を見据えた成長投資や業務提携等に戦略的に取り組む方針である。特に、人材確保や展開エリアの拡大、新技術の獲得などを目的とした投資を推進し、そのためのM&Aや資本業務提携にも意欲的である。2023年2月に実施した友和商工の子会社化もその一環であり、今後も「新技術の導入（付加価値の向上）」及び「経営基盤の強化」の2軸により、M&Aやアライアンスを検討していく。 4. 数値目標（修正後） 最終年度（2026年3月期）の売上高を7,500百万円（修正幅＋500百万円）に引き上げた一方、営業利益については、将来を見据えた先行費用増を想定し300百万円（修正幅-50百万円）に引き下げた。ただ、ROE10%については修正なく、利益率の着実な改善や株主還元の充実等によりROEの向上を目指す方針である。 5. 今後の注目点 ビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な影響（人流制限等）は回復に向かっているものの、人手不足や採用難、DX化や技術革新への対応など構造的な課題を抱えるなかで、中小・零細事業者には後継者問題なども顕在化しており、今後ますます二極化の動きが加速するとの見方もある。もっとも、事業基盤や財務基盤が盤石な同社にとって、このような再編の動きはむしろチャンスと捉えるべきであり、厳しい業界環境のなかでいかに成長機会を見出していくのかが最大のテーマと言えるだろう。そういった意味でも総合力を活かしたワンストップソリューション提案や新技術の導入により量と質の両面で成長を目指す方向性には合理性があると評価できる。また、具体的な戦略については、今後もM&Aや他社との連携など外部リソースの活用が重要なカギを握ると見ており、そのためにも今回のM&A（友和商工）に加え、セコムとの連携（セキュリティロボットの導入）やアジラとの業務提携（AI警備システム）をいかに具体的な成果に結び付けるかがポイントになるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《AS》