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TrueData Research Memo(4):次世代型マーケティングサービスを提供しデータを最大限に活用する(1)
2022/12/26 15:34
FISCO
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*15:34JST TrueData Research Memo(4):次世代型マーケティングサービスを提供しデータを最大限に活用する(1) ■事業概要 1. 事業内容 True Data<
4416
>はドラッグストア、スーパーマーケット等のID-POSデータを活用した分析・ツールの提供など、データマーケティングに関するサービスの提供を主な事業として展開している。各小売業から連携されるバラバラなフォーマットのデータを商品やカテゴリの分類などを整備し、フォーマットなどの整形を行い、ユーザーが使いやすいかたちにして提供する。個々の小売業が自社のデータを分析するだけでなく、小売業名や購入者の情報が特定できないよう統計化した上で、全国の購買データとしてパネル化しメーカーなど様々な企業に提供され、マーケティングなどに活用される。この一連のプロセスにより、同社のサービスを利用するユーザーは、最短で、店頭で売り上げが立った2日後に購買データを分析・活用することができる。 同社のビッグデータプラットフォームは、データ品質管理における「高品質」と「最大限の効率」という価値観に重点を置き、データを活用したDXに必要な「データ」「テクノロジー」「活用ノウハウ」の3つの領域でサービスを提供する。ID-POSデータには性別、年代、地域、購買履歴などのさまざまな情報が含まれるため、品質と安全性を確保するプロセスの下で精緻に管理している。同サービスを利用するユーザーは、新規顧客の獲得、優良顧客の囲い込み、広告のターゲティングなど、それぞれの目的に応じてデータを安心・安全に活用でき、さまざまな場面でデータドリブンな意思決定が可能となる。 現在、DX化の流れが社会的に急速に進んでおり、ビジネス環境変化のスピードに対応するため、業務提携をしながら自社経営のスピードを上げることも合理的な経営戦略となる。同社は、他企業との協業をする場合、先述の3領域(データ・テクノロジー・活用ノウハウ)のいずれかを提供し、必要な分野の強化を双方が行い相互のシナジーを生かす関係を組み立てやすい特徴がある。人材、資金、時間、ノウハウなど、さまざまなリソースを補完できるため、リスクを抑えながら新規事業に取り組むことが可能となる。同社のビジネスは、データ保有者からデータ利用者へのサービス価値を有料で提供するデータプラットフォームをベースとする。同プラットフォームは、ビッグデータとAI技術を活用し、データを収益化する一方、データ利用者が必要とするマーケティング施策や販売戦略の材料・根拠となるデータを、提供することを目的としている。同社はデータサイエンティストのチームを自社に持ち、プラットフォームの改善とデータ保有者と利用者の双方への価値提供を行うビジネスモデルに取り組んでいる。 主力サービスは小売業向けの「ショッピングスキャン」と、消費財メーカー向けの「イーグルアイ」である。 (1) ショッピングスキャン スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業が自社の購買データを分析するためのSaaS型のサービスで、顧客の消費行動を明らかにする用途で用いられる。同社は、小売店から分析ツールの利用料を受け取り、小売業者はツールを利用して購買データ分析を行う。一方でショッピングスキャンは、小売業者が自社のID-POSデータや各種分析メニューを消費財メーカーに開示し、消費財メーカーから利用料を得る機能も備えている。よって、消費財メーカーの営業担当者が小売業へ、データ分析に基づいた商品提案を行う等の目的でも利用できる。 (2) イーグルアイ 全国の小売業で発生した購買データを統計化して消費行動全体を可視化することで、国内の消費傾向の把握、市場の変化がどのようになっているかを把握することができる、おもに消費財メーカー向けのSaaS型のサービスである。ID-POSデータの可視化によって顧客の購買行動、競合他社との比較、広告や施策の効果測定を確認することができ、実用性のあるマーケティングに必要な分析が可能となる。たとえば、商品をリニューアルする際に、既存商品と競合商品の購入者層を比較して商品開発に役立てたり、リニューアル後の自社商品に競合商品からどれくらいの流入があったのかを分析したりすることが可能。最短で2日前のデータが反映されるため、効果的かつ効率的なマーケティングキャンペーンを設計する上でも有用である。 (3) その他のサービス ドルフィンアイは「イーグルアイ」よりもシンプルで簡単に使えるID-POS分析の入門ツール。自社商品や競合商品の売り上げを、難しい操作を行うことなくクリックするだけでグラフ表示できるため、ダッシュボード的に利用できる。販売動向や定点観測、広告や施策の効果測定などに活用することが可能。 POS分析クラウドは消費財メーカーが独自に保有するPOSやID-POSデータを効率的に分析するためのクラウド型サービス。データ精製、蓄積、管理、分析に必要な一連の機能を提供することで、企業がデータによる意思決定を行い、業績を向上させるために必要な知見を提供するサービスである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫) 《SI》
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時価総額 2,055百万円
消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームの運営を行う。消費財メーカー向け購買行動分析ツール「Eagle Eye」などを提供。小売業向けサービス「ショッピングスキャン」は新規取引先開拓に注力。 記:2024/08/01
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